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カテゴリー:海外
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5分で分かるCOP26:前半ハイライト(10/31〜11/4)
こんにちは!ESG Journal Japan編集部です!今回は、10月31日に開幕したCOP26の前半日程が終了したので先週の主な動きをまとめたいと思います。 COP26注目ポイントの進捗 [um_lo… -
EU理事会、途上国に対する気候変動対策費として約3.1兆円を承認
10月29日、欧州連合(EU)とその27の加盟国は、途上国の温室効果ガス排出量の削減と気候変動の影響への適応を支援するため、233億9,000万ユーロ(約3.1兆円)の気候変動資金を約束した。この数字は、COP26に関… -
英国政府、ネット・ゼロにむけバイオマス利用に関する政策声明を発表
11月4日、英国政府は2022年に予定されている完全なバイオマス戦略の発表に先立ち、バイオマス利用の優先順位と意図を早期に示す政策声明を発表した。 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省によると、本政策声明には、英… -
世界経済フォーラム等、IFACCイニシアティブ発足。8社が加盟
11月2日、世界経済フォーラムの熱帯林同盟、国連環境計画が立ち上げた「アマゾン、セラード、チャコのための革新的金融(IFACC)」イニシアチブは、2022年までに30億ドル(約3,400億円)相当の投資を約束し、2億ド… -
COP26議長国イギリス、石炭発電の廃止を主導。数十か国賛同へ
11月4日、COP26において、インドネシア、韓国、ポーランド、ベトナム、チリなどの国々が、石炭発電を廃止するという明確なコミットメントを発表し、気候変動の大きな要因である石炭発電の廃止に近づいた。 本コミットメ… -
バイデン大統領、「米国メタン排出削減行動計画」を発表
11月2日、バイデン大統領は、気候危機は、現代における最大の経済的機会のひとつであるというビジョンに基づき、 「米国メタン排出削減行動計画」 を発表した。 米国は未来のクリーンエネルギー経済をリードしており、さま… -
大気汚染防止に向けたイニシアティブ「Alliance for Clean Air」発足。COP26にてグローバル企業10社加盟
11月3日、10社のグローバル企業がCOP26にて「Alliance for Clean Air」を立ち上げた。これは大気汚染問題に取り組む大手企業の集結する初のグローバルな企業イニシアティブである。 Alliance… -
NET-ZERO BANKING ALLIANCE、加盟銀行は90行以上に
11月3日、NET-ZERO BANKING ALLIANCEは加盟銀行が90行を上回ったと発表した。 ネット・ゼロ達成にかかる費用は、今後30年間の累積で約100兆ドルから150兆ドルと推定されており、COP2… -
PwCサーベイ: 取締役会のESG・サステナビリティ専門知識の大幅な不足が明らかに
世界的なプロフェッショナルサービス企業であるPwCが、企業のシニア・エグゼクティブを対象に、取締役会のパフォーマンスに関する見解を調査したところ、多くのエグゼクティブが、企業の取締役会は気候変動やダイバーシティなどのサ… -
アングロ・アメリカン、海上輸送の脱炭素化を目指す
11月5日、世界的な鉱山会社であるアングロ・アメリカン社は、2040年までに同社が管理する海上貨物のカーボンニュートラルを達成し、2030年までにこれらの活動による排出量を30%削減するという新たな目標を含む、海運活動…