11月4日、COP26において、インドネシア、韓国、ポーランド、ベトナム、チリなどの国々が、石炭発電を廃止するという明確なコミットメントを発表し、気候変動の大きな要因である石炭発電の廃止に近づいた。

本コミットメントは、英国が主導した新しい「世界の石炭からクリーン電力への移行声明」を含む努力によってまとめられたもので、先進国と途上国、主要な石炭使用国と気候変動に脆弱な国を網羅している。今回、インドネシア、韓国、ポーランド、ベトナム、チリなど、23カ国が初めて石炭発電の段階的廃止と新規建設や投資を行わないことを約束し、COP26における画期的な出来事となった。

本声明では、国内外における新規石炭発電への投資をすべて中止することや、クリーン発電の導入を急速に拡大すること、主要国では2030年代、それ以外の国では2040年代に、経済における石炭発電を段階的に廃止することなどを 世界各国が約束した。

また、英国が立ち上げた共同議長を務める石炭廃止に関する世界最大の同盟「Powering Past Coal Alliance（PPCA）」に新たに28の加盟国が署名した。これにより、17兆ドル以上の資産がPPCAの石炭フェーズアウト目標に向けて投入されたことになる。

また、過去6年間に世界で計画された新規石炭発電所の数は76％削減された。これは、パリ協定以降、1000GWの新規石炭発電所がキャンセルされたことを意味し、英国の総ピーク時発電能力の約10倍に相当する。

【参照ページ】
（原文）End of coal in sight as UK secures ambitious commitments at COP26 summit
（日本語訳）COP26サミットで英国が野心的なコミットメントを確保、石炭の終焉