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タグ:サステナビリティ
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SEC、気候変動開示規則案を発表
3月21日、 米国証券取引委員会(SEC)は米国の上場企業に対する気候変動開示に関する提案を発表した。本提案により、自社の事業が直面する気候リスクとそのリスクへの対処計画に関する情報、およびScope1、2、場合によっ… -
MASとCDP、サステナビリティ情報開示とESGデータへのアクセスに関する提携開始
3月18日、シンガポールの中央銀行および金融規制機関であるシンガポール通貨監督庁(MAS)と、気候変動調査プロバイダーで環境情報開示プラットフォームのCDPは、金融機関や企業がESGパフォーマンスや影響をより適切に測定… -
EniとAir Liquide、炭素回収ソリューションで難燃性産業に挑む
3月21日、イタリアのエネルギー企業Eni社と、ガス、テクノロジー、サービスの大手Air Liquide社は、炭素回収・集積・輸送ソリューションを応用し、欧州の地中海沿岸地域の難燃性産業の脱炭素化を目指す新たなパートナ… -
中国NIOキャピタル、脱炭素・デジタル化に特化したベンチャーファンドで486億円の資金調達を実施
3月20日、中国のEV会社NIOが立ち上げた投資会社NIO Capitalは、脱炭素・デジタル化に特化したベンチャーファンド「Eve ONE Fund II L.P.」を約486億円での最終クローズを発表した。 … -
スイス再保険、意欲的な気候変動目標を発表。石油・ガスもダイベストメント対象に
3月16日、スイス再保険は、投資ポートフォリオにおける炭素削減目標を2025年までに35%とする野心的な目標を発表した。また2021年初に発表した石炭のダイベストメントに、石油・ガスも対象として加える。 2030… -
日本生命、資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量削減の2030年中期目標を発表
3月17日、日本生命保険相互会社(以下日本生命)は資産運用ポートフォリオでの投融資カーボンフットプリントにおける中間目標の設定を発表した。 総量策定では気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の指標を、原単位では… -
EcoVadis、2021年のスコア活用社は50%増。取引先やサプライチェーンにも拡大
3月10日、世界で最も信頼されているビジネス・サステナビリティ・レーティングのプロバイダーであるEcoVadisは、エコバディスのスコア活用社が、2021年の開始以来50%増となり、750以上の依頼団体と取引先やサプラ… -
丸井グループ、個人向けソーシャルボンドを発行。資金使途は途上国向けマイクロファイナンス
3月8日、丸井グループは、五常・アンド・カンパニー株式会社、およびクラウドクレジット株式会社と共同で、投融資を通じた社会貢献と資産形成を両立できる「応援投資」を発表した。 応援投資とは、社会貢献に取り組みたい気持… -
Googleが支援するスタートアップNormative、中小企業向けに無料の炭素カリキュレーターを提供開始
カーボンアカウンティング・スタートアップのNormativeは、中小企業が炭素排出量を測定・理解し、排出量削減の取り組みを支援するための新しいツール「ビジネスカーボンカリキュレーター」の提供開始を発表した。 No… -
EY、Carbon13と提携し、排出削減に特化したスタートアップ・アクセラレーション・プログラムを開始
3月18日、グローバルなプロフェッショナルサービス企業であるEYは、気候変動に特化したアクセラレーターのCarbon13と、CO2排出量削減のためのソリューションを開発するスタートアップの開発と規模拡大の支援を目的とし…