過去の記事一覧

• • 2025/7/22
  • 海外, 海外ニュース

  ベンチマーク・ジェンスイート、気候リスク管理で新サービス GIST Impactと提携、科学的データ活用

  7月15日、EHS（環境・安全衛生）・ESG関連のデジタルソリューション大手、ベンチマーク・ジェンスイートは自然資本データ分析のグローバルリーダーであるGIST Impactと提携し、新たな「サステナビリティ・気候リス…
• • 2025/7/18
  • 海外, 海外ニュース

  HSBC、NZBAから脱退

  7月11日、英大手銀HSBCは、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする長期目標には引き続き取り組む一方で、ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）から脱退する方針を明らかにした。同社は2020年にい…
• • 2025/7/18
  • 海外, 海外ニュース

  EC、サステナビリティ報告に「緊急修正措置」 先行企業の負担を軽減

  7月11日、欧州委員会は欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に対する的を絞った「緊急修正措置」を採択したと発表した。2024年度からサステナビリティ情報の開示を義務付けられた先行導入企業（通称「ウェーブ1」）の報告…
• • 2025/7/18
  • 海外, 海外ニュース

  Novata、マイクロソフトと提携、中小企業のサステナ管理を加速

  7月8日、サステナビリティ・マネジメント・プラットフォームを提供する米Novataは、マイクロソフトとの提携を発表した。これにより、両社はMicrosoft Azure AI FoundryやMicrosoft Fab…
• • 2025/7/17
  • コラム・レポート

  複雑化する制度を整理：課題別サステナビリティ情報開示の進め方

  サステナビリティ情報開示の実務の“今”に応じたオリジナル解説記事のご案内 サステナビリティ情報開示に関する制度や基準は、GRI、ISSB、TCFD、ESRS、GHGプロトコル、TNFD……それぞれの基準やフレーム…
• • 2025/7/17
  • 海外, 海外ニュース

  カリフォルニア州、企業の気候情報開示でFAQを発表 – 報告義務の具体策示す

  7月9日、カリフォルニア州大気資源局（CARB）は、州内で事業を行う大企業に温室効果ガス（GHG）排出量や気候変動に伴う財務リスクの情報開示を義務付ける2つの新法について、詳細なFAQ（よくある質問）文書を公表した。2…
• • 2025/7/16
  • 海外, 海外ニュース

  グーグル、2025年環境レポートを発表―カーボンニュートラルと再生可能エネルギーの加速へ

  6月、Googleは「2025年環境レポート」を発表し、自社の気候変動対策と持続可能性戦略の進捗を明らかにした。本報告書はカーボンフットプリントの削減、再生可能エネルギー100％の達成、及びインフラ設備の環境負荷軽減な…
• • 2025/7/16
  • 海外, 海外ニュース

  欧州議会・EPP主導でEUDRの国別リスク区分を否決

  7月9日、欧州議会は、欧州委員会が提出した国別リスク区分のリスト案を否決した。中心となった欧州人民党（EPP）グループは、同案に対し「時代遅れのデータ」「不透明な策定プロセス」「森林劣化を無視した不十分なベンチマーク」…
• • 2025/7/16
  • コラム・レポート

  GX/GX-ETSと実務への影響～企業が今取り組むべき脱炭素戦略

  ※本記事は、2025年3月に発行した記事に最新のGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。（2025年7月） GX（グリーントランスフォーメーション）は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた日本政府…
• • 2025/7/15
  • 海外, 海外ニュース

  ESGフロントライン：移行計画の“実行力”が企業価値を左右する時代へ

  ※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 2025年トランプ氏が大統領に再選されてから約半年。米国の政策は、気候・エネルギー分野において明確に転換を見せてい…