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過去の記事一覧
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EUタクソノミーの簡素化で企業の負担軽減へ―欧州委、報告義務緩和を採択
7月4日、欧州委員会は、EU共通の分類基準であるEUタクソノミーに関する一連の簡素化措置を採択したと発表した。報告要件の緩和により、EU企業の行政的負担を軽減し、競争力を高めると同時に、気候・環境目標の中核的要素は維持… -
ノルウェー、欧州初の大規模DAC・CO2地中貯留プロジェクト始動
7月3日、独Phlair GmbHとノルウェーのCarbon Removal ASは、同社子会社NorDAC Kollsnes ASを通じて、ノルウェー・エイゲルダルにおける欧州初の大規模直接空気回収(DAC)技術およ… -
JPモルガンが主導するブロックチェーン活用、カーボンクレジット市場の透明性向上へ前進
7月2日、JPモルガンのブロックチェーン部門であるKinexys by J.P. Morganは、ボランタリー・カーボン・マーケット(VCM)の信頼性と効率性を向上させることを目的とした新たなアプリケーションの試験運用… -
TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント
※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月) 企業の温室効果ガス排出削減に向けた移行計画は、国際的な規制や投資家からの要求により重要性が増している。特に、T… -
脱炭素セメントの米テラCO2、1億2450万ドルを追加調達 商業化を加速
7月2日、低炭素型の建材を開発する米スタートアップのテラCO2(Terra CO2)は2日、シリーズBラウンドの資金調達で新たに1億2450万米ドル(約180億円)を確保したと発表した。調達した資金は、持続可能なセメン… -
ISSB、SASB基準の包括的見直し案を公表
7月3日、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、SASB基準の改訂案およびIFRS S2実施ガイダンスの関連修正案を含む2つの公開草案を発表した。これは、ISSBが2024~2026年の作業計画の一環として実施… -
EU、2040年温室ガス90%減を提案 「現実的な道筋」で産業競争力と両立
7月2日、欧州連合(EU)の欧州委員会は、2040年までに温室効果ガスの純排出量を1990年比で90%削減するという新たな気候目標案を、欧州気候法の改正案として発表した。2050年までの気候中立(脱炭素経済)達成に向け… -
GRI、労働関連の開示基準を大幅改定へ 「多様性と包摂性」など、意見公募を開始
7月1日、サステナビリティ報告の国際基準を策定するグローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)は、労働関連の基準を大幅に見直すプロセスの一環として、新たな基準草案に関する意見公募(パブリックコメント)を開始したと… -
アリアンツ、企業の気候変動リスク分析サービスを開始 2080年まで予測
7月2日、 独保険大手アリアンツの法人向け事業部門であるアリアンツ・コマーシャルは2日、企業が気候変動に起因する自然災害リスクを評価・管理するための新サービス「CAReS(Climate Adaptation &… -
グーグル、核融合商用化へ最大規模の電力購入契約 CFSと提携強化
6月30日、グーグルは米コモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)と、核融合エネルギーに関する世界最大規模の企業向け電力購入契約を締結したと発表した。契約に基づき、バージニア州チェスターフィールドに建設予定のC…