- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー:ニュース
-
経産省、東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021開催を発表
7月14日、経済産業省は、昨年に引き続き、カーボンニュートラル、さらにはビヨンド・ゼロに向けたエネルギー・環境関連の国際会議を集中的に開催する「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021」を実施すると発表した。 各国閣… -
WBCSD、「nature-positive」に向けた企業向けロードマップ作成へ
サステナブルの分野では、自然に良い影響をもたらす「nature-positive(ネイチャー・ポジティブ)」という単語が頻繁に使用されるようになっている。 WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議 )は7… -
東京建物、初の個人投資家向けESG債100億円を発行
東京建物株式会社は7月13日、個人投資家向けサステナビリティボンド発行条件を公表した。同債は不動産セクターの一般事業会社として国内初の個人投資家向けサステナビリティボンドとなる。 東京建物グループはSDGs(持続… -
ユーグレナとJRTT、バイオ燃料の利用拡大で基本合意
ユーグレナと鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は7月7日、包括連携に関する基本合意書の締結を発表した。両社はバイオ燃料のさらなる利用の可能性を探るために連携する。 連携事項 SDGsの理念を踏まえ、… -
経済産業省・資源エネルギー庁、2030年の電源別発電コスト試算を発表
7月12日、経済産業省・資源エネルギー庁は、2030年の電源別発電コスト試算結果を提示した。前回15年試算と比較して、大量導入が想定される太陽光発電のコストが明確に低下し、太陽光発電が最もコストが安い電源になるとの考え… -
EU、国際インフラ計画立ち上げ。中国「一帯一路」に対抗
EU外相は7月12日、「A globally connected Europe」と呼ばれる欧州と世界を結ぶグローバルなインフラ計画を立ち上げることで合意した。 背景には高い成長を続けるアジアやEUの領域に近いバル… -
地中海一般水産委員会、サステナブルな漁業と水産養殖のための新しい目標を設定
7月9日、国連食糧農業機関(FAO)の地中海一般漁業委員会(GFCM)は、地中海と黒海におけるサステナブルな漁業と水産養殖のために2030年戦略を設定した。 この取組には、22か国と欧州連合が参加している。事務局… -
ICMA、欧州グリーンボンド基準案に懸念を発表
7月8日、国際資本市場協会(ICMA)は、欧州委員会が7月6日に発表した欧州グリーンボンド基準(EU GBS)案について声明を発表した。 声明では、ICMAは、EU GBSの提案された自主的性質と、既存のヨーロッ… -
ミサワホーム、暮らし、健康、環境など社会が抱えるさまざまな課題の解決につながるコンセプト住宅建設
7月9日、ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 磯貝匡志)は、暮らし、健康、環境など社会が抱えるさまざまな課題の解決につながるコンセプト住宅「グリーン・インフラストラクチャー・モデル」を、住まいづくりの体感施設… -
トヨタ、バイデン氏承認反対議員への献金停止
トヨタ自動車は8日、昨年11月の米大統領選におけるジョー・バイデン氏の勝利認定に反対した共和党議員への献金を停止すると発表した。 市民団体「ワシントンの責任と倫理を求める市民(CREW)」の報告によると、トヨタの…