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カテゴリー:国内
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日本郵船、世界初のアンモニア燃料商用船が竣工
8月23日、日本郵船と株式会社IHI原動機が共同で開発した世界初の商用アンモニア燃料タグボート「魁(さきがけ)」が竣工した。この船は商用利用を前提としたアンモニア燃料船であり、東京湾での曳船業務を行いながら、3ヵ月間の… -
ガートナージャパン、IT企業への調査結果を発表。1年後には約4割が週休3日制を導入の見込み
8月1日、ガートナージャパン株式会社は、日本企業におけるIT人材の不足が深刻化しているとする調査結果を発表した。特に少子高齢化や人口減少の影響でIT人材の供給が減少する中、デジタル技術やAIの普及によりIT人材の需要が… -
日本道路と清水建設、環境配慮型アスファルト混合物を製品化
8月2日、日本道路と清水建設は炭素固定効果のあるバイオ炭を用いた環境配慮型アスファルト混合物「バイオ炭アスコン」を共同で開発および製品化した。バイオ炭アスコンは通常のアスファルト混合物に使用される砂の一部を炭素固定効果… -
セブン&アイ、グループ会社への再生可能エネルギー拡大に新会社設立
8月1日、セブン&アイ・ホールディングスは、グループ全体のCO2排出量削減を目的に新たな小売電気事業会社「株式会社セブン&アイ・エナジーマネジメント」を設立した。 セブン&アイグループは、2030… -
国内企業7社、航空の脱炭素化目標のプロジェクトを実施
8月2日、伊藤忠他6社が、航空業界の脱炭素化を目指すプロジェクトが正式に始動した。このプロジェクトの中心となるのは、従来の航空燃料と比べてCO₂排出量を大幅に削減できる持続可能な航空燃料(SAF)の利用促進だ。SAFは… -
環境省、MRV支援システムの運営事業者として5社選択
8月6日、環境省は、令和6年7月4日から25日までの期間でMRV支援システムの運営事業者を公募し、5社を採択した。 採択された企業は、株式会社エナリス、富士通株式会社、株式会社IHI、日本電気株式会社、株式会社日… -
経済産業省、GX推進に向けた支援基準を発表
8月13日、経済産業省は、GX推進機構が行う金融支援業務に関する基準を策定した。この基準は、政府方針との整合性、GX技術の推進、民間が担うことが困難なリスクの補完、事業の持続可能性、適切な経営体制の確保を重視している。… -
MUFG、サステナブルファイナンスフレームワークを発表
8月2日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、新たな「サステナブルファイナンスフレームワーク」を発表した。このフレームワークは、資本市場を通じてサステナビリティな環境と社会を促進するための取り組みの一環で… -
住友林業、LIXILの低炭素再生アルミを採用
8月6日、LIXILは同社が開発する循環型低炭素アルミニウム形材「PremiAL R100」を、住友林業が自社社宅に採用したと発表した。同素材が中大規模木造建築で採用されるのは本件が初となる。 同素材は環境ラベル… -
あずさ監査法人、シェルパ・アンド・カンパニーと企業のサステナビリティ経営支援で協業
7月31日、有限責任あずさ監査法人は、ESG情報開示支援を行うシェルパ・アンド・カンパニー株式会社と協業契約を締結したと発表した。両社は、企業がIFRSサステナビリティ開示基準、SSBJサステナビリティ開示基準等の国内…