- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー:国内
-
北太平洋漁業委員会、サンマとマサバの漁獲量を制限で合意
4月15日から18日まで 北太平洋漁業委員会(NPFC)の第8回年次会合が大阪市で開催された。 当会合ではサンマの資源管理の話題として、資源水準に応じて総漁獲可能量(TAC)を算出する漁獲管理規則が合意された。… -
豊田通商、アフリカで再エネ事業子会社を設立
豊田通商は4月5日、アフリカで再生可能エネルギー事業を行う新会社「AEOLUS SAS」(以下エオラス社)をフランスに設立したと発表した。豊田通商100%子会社のCFAO SASとユーラスエナジーホールディングスが50… -
SBI新生銀行、顧客のESG対応状況評価サービスを提供
4月26日、SBI新生銀行、およびグループ会社である昭和リースは、アスエネとの業務提携契約を結び、法人顧客に対してサステナビリティ/ESG対応状況を評価する「ESG対応評価ライト」を提供することを発表した。 環境… -
吉本興業、コーポレートガバナンス強化、人権及びSNS項目を追加
4月24日、吉本興業は中期経営計画の策定に際し、コーポレートガバナンスの強化に向けた方針をまとめた。2023年末以降の所属タレントのSNS運用にまつわる批判を受けて策定された。 本対応において、社外有識者を交えた… -
MUFG、サステナブルファイナンス目標を100兆円に引き上げ
4月1日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、サステナブルファイナンスの実行額目標を2019年から2030年の累計で、従来の35兆円から100兆円に大幅に引き上げた。同社は今後の資金需要の高まりを見据え、… -
ソニー、大型テレビ梱包を発泡スチロールから生分解性バイオポリマーへ
4月18日、エンタテインメント・テクノロジー&サービス大手のソニーは業界初の試みとして大型テレビの緩衝材として発泡スチロールを廃止し、化学・素材メーカーのカネカが開発する100%バイオマス由来のカネカ生分解性バ… -
経産省とJPX、SX銘柄2024として15社を選定
4月23日、経済産業省と東京証券取引所(JPX)はサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)を通じた持続的な企業価値向上を実現する先進的企業群を「SX銘柄」として、選定・表彰した。2023年3月に本事業は日本企… -
農林水産省、農業系カーボンクレジットの国内外の情報を整理
農林水産省は4月17日、日本での農業分野におけるカーボン・クレジットの取り組み推進に関わる調査結果を報告した。 当調査結果は、農業分野における各カーボン・クレジット制度の比較や関係企業へのヒアリング、今後の検討の… -
総務省、LINEヤフーに再度行政指導
総務省は4月16日、LINEヤフーに対し文書による再度の行政指導を行った。 総務省はLINEヤフーに対し、3月5日付けで行政指導を実施し、4月1日にLINEヤフーから再発防止等に向けた取り組みに関する報告書の提出… -
アシックス、脱炭素スニーカーを発表
4月11日、アシックスはシューズの製造の過程で発生するCO2排出量を従来の4分の1にあたる1.95キロにグラムに抑えた「GEL-LYTE III CM 1.95」を発表した。シューズの構造や各部位の役割を見直し、部品点…