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カテゴリー:国内
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住友商事株式会社、サステナビリティ経営の高度化に向けた重要社会課題に対する中期目標設定について発表
住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)は、サステナビリティ経営の高度化の一環として、2020年6月に設定した6つの重要社会課題と長期目標に対し、具体的な… -
【ESG 企業分析③】ESG指標と賞与が連動!リコーの徹底したESG取り組み姿勢
本記事はESG / SDGsに力を入れて取り組んでいる上場会社の事例を取り上げるシリーズになります。 第3弾として、本日は株式会社リコー(以下、リコー)の直近のESGに関する取り組みと実際の開示内容を解説したいと… -
物流業界、脱炭素にかじ 鉄道シフト、EV化
物流業界が脱炭素化にかじを切っている。国立環境研究所によると、国内のCO2総排出量のうち、貨物輸送は1割弱を占める。政府が2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げる中、輸送する際のCO2削減が課題となっている。… -
欧州最大の資産運用会社アムンディが2021年の責任投資方針を発表
ESGに関わる判断や基準を投資方針に統合する上でのアムンディの体制や方策、戦略の説明を目的とし、2021年の責任投資方針を発表した。 欧州を代表する資産運用会社であるアムンディは、世界トップ10にランクインしてお… -
【ESG 企業分析②】ESGの独自KPI設定といったらこの企業!三井化学とESG
本記事はESG / SDGsに力を入れて取り組んでいる上場会社の事例を取り上げるシリーズになります。 第2弾として、本日は三井化学株式会社(以下、三井化学)の直近のESGに関する取り組みと統合報告書やESG説明会… -
乱立するESG情報開示基準に日本企業はいかに対応すべきか(前編)
近年、企業によるESGへの取り組みが加速しています。背景としては、国や地域の方針・制作による後押しのほか、消費者や投資家による要請の高まりも挙げられます。また昨今では特に企業のESG格付け・スコアリングに対する投資家側…