- Home
- 過去の記事一覧
タグ:サステナビリティ
-
Tishman Speyer、2050年までに不動産ポートフォリオ全体の炭素排出量をネットゼロにする目標を発表
9月13日、Tishman Speyerは不動産の所有、開発、運営、投資を行う新たな気候変動へのコミットメントを発表した。このコミットメントは2050年までに、或いはそれより前に、全世界の [um_loggedi… -
Spiber、グローバルな量産・販売網の強化に向け344億円を調達
9月8日、Spiber株式会社はカーライルおよび海外需要開拓支援機構を主な割当先とする第三者割当増資及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社をアレンジャーとした「事業価値証券化 (Value Securitiza… -
Amazon、三菱商事子会社と提携し、日本国内の拠点への電力供給を再生可能エネルギーに
Amazonは、物流センターやデータセンターなどで使用する電力の全てを2025年までに再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げている。その日本国内分の電力供給について、三菱商事の子会社との間で日本初の再生可能エネルギー… -
JAL、3,000億円の資金調達を発表。財務基盤強化し脱炭素に対応
日本航空は、新型コロナウイルス感染拡大で航空需要が低迷する中、3,000億円程度の大規模な資金調達を行うと発表した。 メガバンク3行と日本政策投資銀行から「劣後ローン」としての2,000億円の融資に加えて、1,0… -
米エネルギー省、太陽光発電導入のシナリオ発表、2035年までに4割供給
米国エネルギー省(DOE)は9月8日、太陽光発電が米国の電力網の脱炭素化において重要な役割を果たすことを示す「Solar Futures Study」を発表した。本シナリオでは2035年までに太陽光発電により国内電力の… -
チューリッヒ、航空・車両を対象に排出量削減に取り組み、カーボン・ニュートラル株式ファンドを設立
世界的なマルチライン保険会社であるチューリッヒ・インシュアランス・グループは、自社の排出量を削減し気候変動に関する目標を達成することを目的とした一連の取り組みを発表した。この取り組みには、航空機での移動を大幅に削減し、… -
【ESG 企業開示事例⑳】独自のROESG指標を中計の経営指標に!明治ホールディングスのESG・サステナビリティ経営
こんにちは!ESG Journal編集部です。 本記事はESG / SDGsに力を入れて取り組んでいる上場会社の事例を取り上げるシリーズになります。 第20弾として、今回は明治ホールディングス(以下、明治H… -
EU、32兆円の大規模なグリーンボンドプログラムを10月に開始する準備を開始
欧州委員会は、約32兆円の画期的なグリーンボンドプログラムを10月中に開始するための重要なステップとして、グリーンボンドフレームワークを発表した。 グリーンボンドプログラムは、COVID-19危機に対応して設立さ… -
Clorox、2050年までにバリューチェーンの排出量をネット・ゼロにする目標を発表
Clorox社は、2030年までに事業活動における炭素排出量を50%削減し、バリューチェーン全体で発生するスコープ3の排出量を25%削減するという誓約を含む、気候変動に焦点を当てた新しいサステナビリティ目標を発表した。… -
Cisco、製品使用・オペレーション・サプライチェーンを含め、2040年までにネット・ゼロ・エミッションを達成することを約束
ネットワークハードウェア、ソフトウェア、ソリューションを提供するCiscoは、9月9日、バリューチェーン全体での二酸化炭素排出量削減戦略を大幅に加速し、2040年までにネット・ゼロ・エミッションを達成することを発表した…