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カテゴリー:国内
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金融庁、TCFDに基づく金融機関の移行計画調査を公表──セクター間の差異を可視化
4月28日、金融庁は「TCFD提言に沿った金融機関のシナリオ分析、およびその結果を踏まえた移行計画等の現状に関する調査」報告書を公表した。本調査は、EY新日本有限責任監査法人に委託され、日本の主要銀行、損害保険会社、生… -
使用済製品リユース推進手引き、環境省が改訂発表
4月22日、環境省は「市町村による使用済製品等のリユース取組促進のための手引き」の改訂版を公表した。本手引きは、2015年に初版が策定され、市町村のリユース促進施策の参考資料として活用されてきた。 今回の改訂は、… -
グリーンボンド対象拡充へ―環境省がGEPの考え方を整理・公表
4月25日、環境省は、グリーンボンドやグリーンローンの対象となる「グリーンプロジェクト」に直接該当しないものの、それらのバリューチェーン上で重要な役割を果たす「グリーンプロジェクトに寄与する事業(グリーンイネーブリング… -
公共工事における環境配慮強化へ——特定調達品目の提案募集開始
4月、環境省・国土交通省・経済産業省は、グリーン購入法に基づく「特定調達品目」およびその判断基準に関する提案募集を開始した。公共工事における環境負荷低減を目的とし、温室効果ガス削減やプラスチック資源循環に資する品目の提… -
非食品用途PETから飲料用ペットボトルへ再生、国内初の取り組み
4月21日、アサヒ飲料株式会社、キリンホールディングス株式会社、株式会社JEPLAN、TDK株式会社、株式会社村田製作所、花王株式会社、株式会社ファンケル、キリンビバレッジ株式会社、ペットリファインテクノロジー株式会社… -
環境省、「生物多様性見える化システム」試行運用を開始
4月21日、環境省は「生物多様性国家戦略2023-2030」に基づき、「生物多様性見える化システム」の試行運用を開始した。陸域全体の生物多様性と保全効果を可視化することを目的に設計・開発されたものであり、30by30目… -
食用赤色3号、消費者庁が自主点検を要請 安全性再評価で使用量報告を求める
4月21日、消費者庁は、食品添加物「食用赤色3号(エリスロシン)」の含有量について、自主点検の実施を食品事業者に要請した。これは、米国食品医薬品局(FDA)が同物質の食品および医薬品への使用を取り消す決定を発表したこと… -
Jリーグ、気候変動対策を本格始動 アジア初「Sport Positive League」参画へ
4月22日、Jリーグは、未来の子どもたちが安心してスポーツを楽しめる地球環境の実現を目指し、気候変動対策「気候アクション」を本格的に推進すると発表した。その一環として、環境サステナビリティの取り組みを数値化・可視化する… -
農林水産省、2050年ネット・ゼロ実現に向けた「地球温暖化対策計画」を改定
4月15日に、農林水産省は、「農林水産省地球温暖化対策計画」を改定したことを発表した。本計画は、2017年3月に初めて策定されたものであり、政府全体の「地球温暖化対策計画」を踏まえ、農林水産分野における地球温暖化対策を… -
環境省、「TCFD・ネイチャー開示ガイド」改訂公表
4月21日、環境省は、企業のサステナビリティ経営を支援する実践ガイド「サステナビリティ(気候・自然関連)情報開示を活用した経営戦略立案のススメ~TCFDシナリオ分析と自然関連のリスク・機会を経営に織り込むための分析実践…