4月21日、環境省は、企業のサステナビリティ経営を支援する実践ガイド「サステナビリティ（気候・自然関連）情報開示を活用した経営戦略立案のススメ～TCFDシナリオ分析と自然関連のリスク・機会を経営に織り込むための分析実践ガイド～」を改訂・公表した。本ガイドは、気候変動および自然資本に関するリスクと機会の統合的な分析・活用を促すもので、企業における戦略的な意思決定を後押しする内容となっている。

近年、脱炭素社会実現に向けた気候関連財務情報の開示に加え、生物多様性保全を含む「ネイチャーポジティブ」の視点から自然関連リスク・機会の情報開示が国際的に進展している。これを受け、環境省は令和6年度に「ネイチャー開示実践事業」を展開。企業に対して、自然資本に関する「シナリオ分析」や「目標設定」についての支援を行い、その知見を今回の改訂ガイドに反映させた。

改訂では、既存の気候関連財務情報開示（TCFD）に自然関連リスク（TNFDを含意）を統合する形で、分析フレームワークの精緻化が図られた。自然と気候の相互関係を踏まえた取り組みは、従来の対策の限界を超え、コベネフィットを生み出す可能性があるとされ、企業にとっては持続可能な資源活用戦略の構築にも寄与する。

改訂ガイドは、温室効果ガス削減のみならず、生態系の保全や資源調達リスクへの対応にも重点を置いており、経営層に対して中長期的視点からの戦略立案を促す内容である。今後、企業はこのガイドを活用することで、気候変動と自然資本の両面から情報開示を行い、より高度なサステナビリティ経営の実現が期待される。

（原文）サステナビリティ（気候・自然関連）情報開示を活用した経営戦略立案のススメ ～TCFDシナリオ分析と⾃然関連のリスク・機会を経営に織り込むための分析実践ガイドVer2.0～ の公表について

関連オリジナル解説＞＞＞TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは：業界別に考える開示ポイント