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カテゴリー:国内ニュース
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金融庁、脱炭素トランジションに関する調査を公表
4月7日、金融庁は、金融機関の脱炭素トランジションに関する調査報告書を公表した。国際的に行われている脱炭素への移行(トランジション)に関する議論の動向を、先進的な企業・金融機関などによる取組み事例と併せて整理することを… -
GPIF、ジェンダー・ ダイバーシティ指数を採用
4月14日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、ィンデックス・ポスティングにおいて様々な指数の情報収集を行っており、ポスティングされた国内株式の ESG 指数について審査を実施した。審査の結果、Morning… -
花王、生物多様性レポートを公表
4月10日、花王は自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)のLEAPアプローチに即して、アクセンチュア株式会社と共同で検討を行ったレポート「生物多様性がもたらすビジネスリスクと機会 –TNFD評価 地域特性を踏ま… -
JCI、「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」と公表
4月12日、気候変動イニシアティブ(JCI)は「再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する」と公表した。本メッセージには、303団体(企業225、自治体16、団体・NGO等62)が賛同し、名を連ねて… -
国内外の環境NGO、東証プライム6企業に株主提案。気候変動対策の強化を要求
4月11日、国内外の環境NGOとその代表者を含む個人株主は、金融、商社、電力の3業界の6企業(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、三菱商事、日本最大の発電会… -
国際環境NGO、日本政府のバイオマス混焼・専焼に対する支援に反対
4月11日、国際環境NGO FoE Japanなど気候変動や森林問題に取り組む国内外の環境NGO 90団体は、5月に広島で開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)のホスト国を務める日本政府に対し、バイオマス混焼・専… -
トヨタ新体制方針を発表、FCVで中国の海馬汽車と戦略的提携
4月7日、トヨタ自動車は新体制方針説明会を開催した。新体制のテーマは、「継承と進化」と発表された。 本説明会では、Toyota Mobility Conceptの中心にある自動車の価値を高め、更に、新しいモビリテ… -
Salesforce、ESGレポーティングオートメーションを国内提供開始
4月4日、Salesforce Japanは、カーボンアカウンティングソリューションであるSalesforce Net Zero Cloud(Net Zero Cloud)の機能を強化し、TableauやMuleSof… -
みずほFG、気候変動への取組を強化 2030年度サステナブルファイナンス目標を100兆円に引き上げ
4月3日、みずほフィナンシャルグループは、気候変動への取り組み強化の内容とその進捗をまとめた「2022年度サステナビリティプログレス(気候変動)」を開示した。 「2022年度サステナビリティプログレス(気候変動)… -
日本政府、再エネ導入アクションプランと水素基本戦略を策定
4月4日、日本政府は再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議(第3回)を開催した。「GX実現に向けた基本方針」を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプランの策定とともに、水素基本戦略の改訂…