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カテゴリー:国内ニュース
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日本広報学会、「広報」の最新定義を発表
6月20日、広報の学術団体である日本広報学会は、「広報」の定義を機関決定した。同学会が「広報」を定義するのは1995年の設立以来、初めてのことである。 日本広報学会が定義する「広報」は以下の通り。 【広報の… -
伊藤忠商事、スカパーJSATと共同で、カタール環境省に海上オイル漏れ検知サービスを提供
6月19日、伊藤忠商事とスカパーJSATは、カタール環境省に対し、SAR衛星画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始した。これは、2社が共同で衛星データを活用した海外向け解析サービスを提供する、初めての事例… -
飲料・小売大手5社、AI活用による商品外装ダンボール破損レベル判定の統一化に向け実験を開始
6月21日、キリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナル、セブン-イレブン・ジャパン、富士通の5社は、富士通が開発したAIシステムを活用し、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統… -
経産省、ネガティブエミッションで方向性発表
6月28日、経済産業省は、NETsの技術開発動向及びビジネス動向や、削減よりもコストが高いNETsの産業化に当たって重視すべき要素等を整理し、各技術の今後の方向性やルール形成等、市場創出に向けた方針について整理を行った… -
企業のESG情報開示の業務負荷を軽減する「SmartESG」提供のシェルパ・アンド・カンパニー、資金調達を完了。累計調達額は5億円に
企業のESG情報開示の業務負荷を軽減する「SmartESG」を開発・提供しているシェルパ・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:杉本淳、以下シェルパ)は、エクステンションラウンドとしてWiL… -
MUFG、人権レポート2023を発行
6月8日、三菱UFJフィナンシャル・グループは、人権尊重への取り組みをまとめた「MUFG 人権レポート 2023」を発行した。同社は人権尊重への取り組みを強化するとともに、自社の人権尊重に関する考えや取り組みをまとめた… -
個人情報保護委員会、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を議論
6月2日、内閣府の外局として設置されている個人情報保護委員会は、生成AIサービスの利用に関する注意喚起等に関する案を議論した。 本案では、ChatGPT等の生成AIサービスに関し、「個人情報の適正な取扱いによる個… -
味の素とSolar Foods、CO2を栄養源とした微生物たんぱく質の開発と市場検証を開始
5月30日、味の素は、CO2を栄養源として生成される微生物たんぱく質「Solein」を開発し、シンガポールでの販売許可を取得したSolar Foodsと戦略的提携に関する基本合意書を締結した。本締結により、味の素とSo… -
パナソニック、Scope3と社会への削減貢献量を基準とするインターナルカーボンプライシング制度を試行導入
6月2日、パナソニックは、「カーボンニュートラル(脱炭素)」と「サーキュラーエコノミー(循環経済)」に貢献する事業の競争力強化を加速させるため、同社バリューチェーン全体におけるScope3のCO2排出削減および社会への… -
味の素と東工大、たんぱく質高分泌生産微生物の短期間スクリーニング法共同開発
5月24日、味の素株式会社は、東京工業大学との共同研究において、再生医療素材や抗体(バイオ医薬用)等に応用可能なたんぱく質を高分泌生産する微生物を短期間で取得するスクリーニング法の開発に成功したと発表した。 同社…