- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー:国内ニュース
-
イオン、国内初となる「新GGNラベル」付き農産品の展開を開始
4月26日、イオンは、責任ある農業を可視化するクロスカテゴリの認証である「新GGNラベル」付きの商品の展開開始を発表した。 イオンは、2018年にアジアで初めて、GOOD(適正な)、AGRICULTURAL(農業… -
金融庁、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムを公表
4月26日、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムを取りまとめ、公表した。 本意見書におい… -
G7農相、持続可能な農業・食料システム実現に向け連携
4月22日と23日、宮崎県宮崎市でG7宮崎農業大臣会合が開催された。本会合での議論を取りまとめたG7農業大臣声明とともに、G7各国が取り組むべき行動を要約した「宮崎アクション」が採択された。 会合では、今後の農業… -
経産省と環境省、プラスチック資源循環促進法に基づく再資源化事業計画を初認定
4月19日、経済産業省と環境省は、「プラスチック資源循環促進法」に基づき、3社の自主回収・再資源化事業計画及び再資源化事業計画を認定した。 プラスチック資源循環促進法は、令和4年4月1日に施行されたもので、今回が… -
気候変動シンクタンクE3G、日本のアンモニア混焼石炭火力発電を批判
4月17日、気候変動シンクタンクE3Gは、新しく発表したレポートの中で、日本の官民が推奨するアンモニア混焼石炭火力発電は気候変動緩和のソリューションとはならないと批判した。 本レポートは、日本政府と産業界が、石炭… -
資生堂、株式会社イノカとの共同研究に向けた連携協定を締結
4月18日、資生堂は、従来の実海域からのアプローチではなく、任意の海洋環境をモデル化し、ラボレベルでの環境解析を可能にする「環境移送技術」を有するスタートアップ企業、イノカとの連携協定の締結を発表した。 本提携で… -
Hondaとヤマト運輸 、新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から開始
4月14日、本田技研工業(Honda)とヤマト運輸は、Hondaが2024年春に発売を予定している新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証を2023年6月から8月まで実施すると発表した。 近年EC市場の拡大に… -
東レ、非可食バイオマスを用いた糖製造の実証に成功
4月17日、東レは製糖工場で発生するサトウキビ絞りかす(余剰バガス)およびでんぷん工場で発生するキャッサバ芋絞りかす(キャッサバパルプ)などのバイオマスを原料として、繊維や樹脂を製造する際に共通原料となる、非可食植物由… -
GPIF、ESG株式パッシブ運用の改善に向けた取り組みを発表
4月14日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は既採用のESGインデックス運用に関する改善について発表した。GPIFは、投資先及び市場全体の持続的成長が運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要との考えの下、ESG… -
内閣府、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0を策定
3月27日、内閣府における「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」は、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」(知財・無形資産ガバナンスガイドライン)Ver.2.…