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カテゴリー:国内ニュース
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セブン‐イレブン、環境にやさしい容器への変更を発表
3月29日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、2023年5月下旬より順次、全国のセブン‐イレブン21,402店にて、お弁当やお惣菜等で使用する容器を石油由来のインクや着色を削減したものに変更すると発表した。 … -
東京大学、「未来戦略ライフサイクルアセスメント連携研究機構」を設立
4月1日、東京大学は、LCA研究者を結集し、先端科学技術研究者とともに10部局を横断する「未来戦略ライフサイクルアセスメント連携研究機構」を設立すると発表した。 本機構では、2050年に向かう世界的な技術開発と制… -
経済産業省、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表
4月4日、経済産業省は企業における人権尊重の取組を後押しするため、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表した。 令和4年9月に日本政府が策定した「責任あるサプライチェーン等におけ… -
日本政府、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定
3月31日、日本政府は「生物多様性国家戦略2023-2030」の閣議決定を行った。本戦略は、令和4年12月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえ… -
国土交通省、気候関連情報開示における洪水リスク評価のガイドを発行
3月29日、国土交通省は、企業の実務担当者向けに、洪水を対象とした気候変動に伴う物理的リスクの具体的な評価の手順や考え方等をとりまとめた手引きを公表した。 国土交通省では、令和4年12月に「気候関連情報開示におけ… -
金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の改訂版を公表
3月31日、金融庁は「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正を発表し、同日に適用を開始した。金融庁は、令和4年12月19日から令和5年1月27日にかけて原案を発表し、パブリックコメントの募集を行っていた。… -
日本政府、ウクライナ情勢に基づきロシア経済制裁追加
3月31日、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定された。本発表は、2月28日、ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、外国為替及び外国貿易法によるロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置を導入することが閣議了解さ… -
経産省、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定
3月31日、経済産業省は、「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定した。また、本戦略の実現に向けた今後のアクションとして、①産官学CEパートナーシップを今夏(6から7月頃)に立ち上げる。加えて、②動静脈連携の加速に向けた… -
経産省、「カーボンフットプリントレポート」及び「カーボンフットプリントガイドライン」を公表
3月31日、経済産業省は、「サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会」を開催し、カーボンフットプリントを巡る状況と今後の方向性、及び算定・検証に関する指針に… -
経産省、脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する自動車分野におけるロードマップを策定
3月30日、経済産業省は、トランジション・ファイナンスの推進を目指し、脱炭素への移行に向けた分野別の技術ロードマップを策定し、自動車分野についてとりまとめたことを発表した。 2050年カーボンニュートラルの実現に…