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カテゴリー:国内ニュース
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ANA、3万トンの炭素除去契約を締結
8月1日、ANAは、エネルギー会社オクシデンタル(Oxy)の二酸化炭素回収・利用・隔離プラットフォーム子会社である1PointFiveから、3万件の二酸化炭素除去(CDR)クレジットを購入することで合意したと発表した。… -
キリン、丸井、東京建物が協働し、カマンの容器回収・再利用実験を実施
7月24日、キリン、丸井グループ、東京建物の3社は、国内の廃棄プラスチック問題解決に向け、カマンのリユース容器を活用した容器シェアリングサービスの実証実験を実施することを発表した。期間は7月24日(月)から7月28日(… -
住友林業、米国で600億円規模の森林ファンド組成
7月10日、住友林業の傘下で米国の森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forestsは、森林ファンドEastwood Climate Smart Forestry Fund Iを組成し、運用を開始した。 … -
JSFA、温室効果ガス排出量 Scope3算定事例集を一般公開
6月30日、ジャパン・サステナブル・ファッション・アライアンス(JSFA)はScope3算定を終えているJSFA会員企業の算定事例・知見を取りまとめた「温室効果ガス排出量 Scope3算定事例集」を一般公開した。 … -
キリン、ハンズ新宿店で「エレキソルト」デバイスを用いた実証実験「減塩ワークショップ」を実施
7月7日、キリンはハンズ新宿店で、ハンズクラブ会員を対象にした「減塩ワークショップ」を、7月18日(火)から7月20日(木)までの期間、合計3回実施することを発表した。本ワークショップでは、減塩の重要性や、減塩生活で留… -
セブン-イレブン、「手巻おにぎり」パッケージのプラスチック使用量を約30%削減
7月4日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、オリジナルフレッシュフードの主力商品である「手巻おにぎり」のパッケージについて、石油由来のプラスチック使用量の削減の取り組みとして、バイオマス素材の使用量を増やし、さらに… -
みずほ、持続可能な金融目標を2030年までに100兆円に引き上げ
7月7日、みずほ銀行は、2019年から2030年の間に、環境・気候変動関連金融50兆円を含む100兆円の持続可能な金融を促進するという新たな目標を発表した。 本目標は、みずほが2020年に設定した、2030年まで… -
国土交通省、貨物自動車運送事業法の一部を改正
6月14日、国土交通省は、第211回国会(通常国会)において、貨物自動車運送事業法の一部改正が行われたことを発表した。時間外労働規制が適用されるまでの間の時限措置が延長される。 日本では、2018年に働き方改革関… -
全日本トラック協会、CO2排出量簡易算定ツールの新バージョン公表
6月22日、全日本トラック協会は、トラック運送事業者用CO2排出量簡易算定ツールのVer.2をリリースした。 本ツールは、CO2排出量の算定を、自社で把握しているデータの内容と精度(詳しさ)によって3つのステップ… -
PRIやUNEP FI、日本における責任投資基準の明確化を求め提言
6月19日、責任投資原則原則(PRI)、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)、ジェネレーション・ファウンデーションは、「インパクト・ポリシーのための日本の法的枠組み」報告書を発表した。 本報告書では、…