- Home
- 過去の記事一覧
タグ:ISSB
-
WBCSD、2030年までに自然豊かな地球を実現するためのガイダンス「Roadmaps to Nature Positive Guidelines」を発表
12月9日、持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)は、60の主要企業およびパートナーとともに、 2030 年までに自然豊かな地球を実現するという共通の目標に向けて、戦略を調整するためのビジネスガイダンス「R… -
CDP、企業の環境スコアを発表 18,000社以上の企業のうち、全カテゴリーでトップスコアを獲得したのは12社のみ
12月13日、気候変動調査プロバイダーであり環境情報開示プラットフォームであるCDPは、2022年の企業スコアを発表した。CDPを通じて開示する企業リストは、今年18,700社以上と大幅に増加したが、すべての環境カテゴ… -
香港証券取引所、気候変動報告書規制強化に向けた準備を発行者に奨励
11月28日、香港証券取引所は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のフレームワークと国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の新しい気候基準に沿って気候関連情報開示をさらに強化しようとしており、香港証券取… -
英国、ネット・ゼロ移行計画の開示フレームワークを公開
11月8日、英国の移行計画タスクフォース(TPT)は、企業が気候移行計画を開示するための新しいフレームワークを立ち上げたと発表した。 TPTの共同議長であり、アビバグループのCEOであるAmanda Bl… -
CDP、ISSBの気候変動開示基準を統合へ
11月8日、気候調査プロバイダーで環境開示プラットフォームのCDPとIFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)は、CDPがIFRSの新しい気候関連開示基準を環境開示プラットフォームに取り入れると発表した。… -
ISSB、IFRSの気候変動開示基準にスコープ3排出量が含まれることを確認
10月21日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)が開発中の新しい基準において、Scope3排出量(企業のバリューチェーンに由来し、企業が直接管理できないもの)の報告が、企業の開示要求事項の一部とし… -
世界の企業・投資家・会計事務所、サステナビリティ関連情報の報告の密接な連携に向けた共同声明の発表
8月30日、世界中の 65 の企業、投資家、専門的な会計事務所が、主要な基準設定の取り組みに対し、持続可能性関連情報の報告のためのグローバルなベースラインをより密接に連携させ、サポートするよう求める共同声明を発表した。… -
『統合思考経営』のWhy, What & How(第19回)「2022年は新サステナビリティ情報開示基準元年!?~出そろった3つの公開草案:SEC、CSRD/ESRS、ISSB~」
なぜ今、「統合思考経営」なのか? ~ESGを踏まえた長期にわたる価値創造のために~ 前回(第18回)では、メガトレンド・シリーズの一つとして「人口・人口動態」について述べましたが、今回は一旦中断して、別のテーマ(… -
WBCSD・PRI・IFAC、サステナビリティ開示基準の整合性を求める声明発表
6月1日、WBCSD(持続可能な開発のための世界経済人評議会)、PRI(責任投資原則)、IFAC(国際会計士連盟)は、ISSB (国際サステナビリティ基準審議会) と米国・EUで進められているサステナビリティ開示に関す… -
カナダ、持続可能な財務理事会の最優先事項として気候情報開示の義務化を設定
5月18日、カナダ政府は、企業の気候変動報告書の義務化に向けた次のステップを発表し、金融業界のサステナブル・ファイナンス行動協議会の新たな最重要課題に位置づけた。 カナダの大手金融機関、保険会社、年金基金25社で…