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タグ:ISSB
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金融庁、主要国のサステナビリティ情報の開示・保証について報告書を発表
4月17日、金融庁は「主要国のサステナビリティ情報等の開示・保証の動向に関する調査」をEY新日本有限責任監査法人に作成を委託し、発表した。 当報告書は、日本におけるサステナビリティ開示・保証の基準開発を行うため、… -
IFRS、EFRAG、ISSB/CSRD報告基準に双方に対応する企業向けガイダンスを発行
5月2日、IFRS財団と欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)は、ESRS-ISSB基準の相互に共通する項目などを示した「 ESRS–ISSB Standards Interoperability Guidance (… -
SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案を公開した。これまでは、TCFDが提言している推奨開示事項の「4つの柱」に基づき、気候変動が開示されてきた場合が多かった… -
SSBJ(サステナビリティ基準委員会)、IFRSベースのサステナビリティ報告基準案を公表
4月3日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、IFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)が最近公表したサステナビリティ開示基準に基づき、企業がサステナビリティと気候変動に関連する情報を報告するための… -
オーストラリア企業評議会、気候報告義務化の1年延期を要求
2月26日、オーストラリア企業評議会(BCA)が発表した声明によると、オーストラリア企業は、気候変動報告義務化の新法案に対応するため、準備期間を1年延長すべきである。 BCAは、新しい気候変動開示規則の適用につい… -
シンガポール、新たな気候報告要件を満たすための資金を企業に提供
3月1日、シンガポール政府は、企業が初めてサステナビリティ報告書を作成する際に、その費用の3分の1近くを補助する「サステナビリティ報告書作成補助金」を開始することを発表した。 本助成金制度は、先週政府が発表した、… -
ISSB基準(IFRS)統合、TCFDの参考開示事例を独自分析。TCFD解散で企業の情報開示も変わる?
2024年からISSB基準(IFRS)の適用が開始されており、サステナビリティ関連情報の開示が財務報告と同様に重要性が増している。2023年にTCFDが解散したことで、企業の「気候変動」に関する開示がどのように変わるの… -
TCFD解散による影響は?ISSB基準(IFRS)での「気候変動」にかかわる開示はどう変わる?
2023年TCFDは、想定していた役割を終了したとして解散し、企業の気候変動に関わる情報開示への監視や指導をIFRS財団によって設立されたISSB( International Sustainability Stand… -
IESBA、サステナビリティ報告におけるグリーンウォッシュを防止するための倫理基準案を発表
1月24日、国際的な基準設定機関である国際会計士倫理基準審議会(IESBA)は、グリーンウォッシングを緩和し、報告される持続可能性情報の質を高めることを目的とした、持続可能性報告及び保証における倫理的配慮に関する新たな… -
オンタリオ・ティーチャーズ・ペンション・プラン、企業取締役会における気候コンピテンシーへの期待を設定
1月18日、カナダ最大の投資家の一つであるオンタリオ・ティーチャーズ・ペンション・プラン(OTPP)は、2024年の委任状投票ガイドラインを発表し、気候変動監視に関する企業の取締役会への期待を強化した。 OTPP…