タグ：ESG

• • 2025/4/30
  • 海外, 海外ニュース

  マイクロソフト、ルイジアナ州における大規模炭素除去契約を締結

  4月15日、マイクロソフトはルイジアナ州で15年間で675万トンの二酸化炭素を除去するプロジェクトの契約を締結したと発表した。これは、現在世界最大の永久炭素除去プロジェクトである。 人工知能利用のためのエネルギー…
• • 2025/4/29
  • コラム・レポート

  【新着】IFRS S2改訂案：スコープ3開示の現実解とSSBJへの影響とは

  2025年4月28日、IFRS：国際サステナビリティ基準審議会（ISSB） は、IFRS S2「気候関連開示」に関する改訂案を公表した。今回の改定案は、スコープ3開示の柔軟化など実務負担への対応を重視している。本稿では…
• • 2025/4/23
  • 海外, 海外ニュース

  「気候変動」州法に異議、米大統領が州の規制に対抗する大統領令発出

  4月8日、アメリカ合衆国大統領は、国内エネルギー資源の開発・利用を妨げる州法や政策に対抗する大統領令を発令した。対象は、石油、天然ガス、石炭、水力発電、地熱、バイオ燃料、重要鉱物、原子力エネルギーなど。 ニューヨ…
• • 2025/4/23
  • 海外, 海外ニュース

  IMO、海運の温室効果ガス排出実質ゼロに向けた歴史的合意を採択

  4月11日、国連の国際海事機関（IMO）は、世界の海運からの温室効果ガス排出削減に向けた画期的な合意に達した。長年の厳しい交渉を経て、燃料基準の義務化と業界全体を対象とした炭素価格メカニズムの導入が決定されたのだ。この…
• • 2025/4/23
  • 国内, 国内ニュース

  農産省、改正基本法に基づく新たな「食料・農業・農村基本計画」閣議決定

  4月11日、政府は改正された「食料・農業・農村基本法」に基づく初の基本計画を閣議決定した。これは、近年の国際的な情勢不安や気候変動の進行、国内の人口減少や高齢化など、日本の農業・農村を取り巻く構造的な変化を受けて策定さ…
• • 2025/4/22
  • 国内, 国内ニュース

  国土交通省港湾局、気候変動を考慮した港湾施設の設計事例集を発表

  4月、国土交通省港湾局は「港湾の施設の技術上の基準」を改正し、気候変動の影響を考慮した港湾施設の設計に関する実務的指針として「気候変動に対応した港湾の施設の設計事例集」を公表した。この事例集は、防波堤、岸壁、護岸といっ…
• • 2025/4/18
  • 海外, 海外ニュース

  EPA、テキサス州での二酸化炭素の地質貯留に関する最終許可を発行

  4月7日、米国環境保護庁（EPA）は、テキサス州エクター郡における二酸化炭素の地質貯留のための3つの井戸に対し、Oxy Low Carbon Ventures LLCに最終的なクラスVI許可を発行した。これは、地下水源…
• • 2025/4/18
  • 海外, 海外ニュース

  OneStream、CFOを支援する新ESGレポーティング＆プランニング・ソリューションを発表

  ​4月8日、エンタープライズ・ファイナンス・マネジメントのリーディングカンパニーであるOneStream（OS）は、新たなESG（環境・社会・ガバナンス）レポーティング＆プランニング・ソリューションを発表した。​このソ…
• • 2025/4/18
  • 海外, 海外ニュース

  IFRS財団とTNFD、自然関連財務情報開示で正式に協働へ

  4月9日、IFRS財団と自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、自然資本に関する情報開示の国際的な整合を目指し、正式に協働することを発表した。両者は覚書（MoU）を締結し、国際サステナビリティ基準審議会（IS…
• • 2025/4/17
  • コラム・レポート

  【新着】EUDR簡素化が公表でどう変わる？最新動向と企業の対応ポイントを整理

  EUにて2024年に導入が予定されていた森林破壊防止規則（EUDR）は、2025年12月への適用延期が決定していたが、ついに、2025年4月15日に、実務負担の軽減を目的とした簡素化措置の具体的な内容が発表された。 …