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タグ:二酸化炭素
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住友商事、気候変動株主提案を否決
住友商事は6月18日、定時株主総会を開催し、3月に環境系非政府組織(NGO)マーケット・フォースが提出した気候変動の事業戦略策定・開示へ定款変更を求める株主提案を否決した。 マーケット・フォースは、以下の内容を求… -
経産省が脱炭素へ「水素還元製鉄」開発を後押し
経済産業省は2050年の脱炭素に向け、水素を還元に使う製鉄会社の技術開発を支援するために、約2兆円の研究開発基金「グリーンイノベーション基金」などを活用する方針だ。 今秋には基金の支援案件が公募され、鉄鋼業界は複… -
官民連携で水素技術開発に本腰へ
2050年の脱炭素社会実現に向け、政府や企業が燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない水素の本格活用に向けた動きを加速させている。 政府は月内に決定する成長戦略で、30年までに水素ステーションを現在の約160基か… -
マニュライフ、不動産ポートフォリオのGHG排出量80%削減を目指す
トロントを拠点とする世界的な金融サービスプロバイダーであるマニュライフ社は、2050年までに不動産ポートフォリオから排出される温室効果ガス(GHG)の80%をなくすことを目指し、新たなサステナブル投資目標を発表した。こ… -
脱炭素化の影響で、産業機械の受注高が減少
4月の産業機械の受注高は、前年同月比9・1%減の3412億7900万円と2カ月連続で減少した。二酸化炭素の排出を低減する「脱炭素化」により、同分野の受注環境が厳しくなりつつある。製造業向けは前年同月に比べて約25%伸び… -
日豪首脳、アジア諸国の脱炭素化支援で一致
現地時間6月13日午前7時30分(日本時間午後3時30分)から約60分間、菅義偉内閣総理大臣は、G7コーンウォール・サミットに招待され英国を訪問中のスコット・モリソン・オーストラリア連邦首相と首脳会談を行った。 … -
伊藤忠商事を含む23企業、国際的アンモニア燃料協議会設立
伊藤忠商事を含む23社は11日、アンモニアの船舶用燃料としての利用に向け、業界の枠を超えて検討する協議会を設立したと発表した。 協議会には、上野トランステック、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、… -
木材活用と森林整備につなげる法改正可決
脱炭素社会の実現に向け、民間の建築物にも積極的に木材を活用し、森林の整備につなげるなどの方針を盛り込んだ法律の改正案が11日の参議院本会議で可決され、成立した。 法律の目的に「脱炭素社会の実現に資する」と明記する… -
トヨタ、自社工場での脱炭素目標を2035年に前倒し
トヨタ自動車は、生産の技術革新を加速し、2035年には二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現するという新たな目標を発表した。2050年としていた当初の目標を大幅に前倒しする形となる。 水素や… -
自民党有志、鉄鋼・重工業の脱炭素化における強化策を目指す議員連盟を発足
自民党有志議員は11日、鉄鋼業界の脱炭素への取り組みを後押しする議員連盟の設立総会を国会内で開いた。議連の名称は「鉄鋼・重工業の脱炭素化における強化策を目指す議員連盟」。細田博之元幹事長が会長、原田義昭元環境相が会長代…