- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー:国内ニュース
-
金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標例を公表
5月30日、金融庁はソーシャルプロジェクトのインパクト指標等の検討に関する会議及びソーシャルボンド検討会議を踏まえ、ソーシャルボンドガイドラインの付属書4として、「ソーシャルプロジェクトの社会的な効果に係る指標等の例(… -
みずほ銀行、東京都とサステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結
5月31日、みずほ銀行は東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した。 東京都は、サステナビリティに配慮した経営への転換に向けて、都内中堅・中小企業が連携協定を締結した金融機関が取り扱うサ… -
北海道電力と三菱商事、水力発電所アライアンス事業におけるプロジェクトファイナンスを実行
5月24日、北海道電力と三菱商事の合弁会社である道南水力発電は、三井住友信託銀行株式会社および株式会社北洋銀行と融資契約を締結し、プロジェクトファイナンス(以下「PF」)※による融資を受けたことを公表した。 水力… -
経済産業省、「繊維技術ロードマップ」公表
5月18日、経済産業省は繊維産業の国際的な競争力を維持するため、繊維技術の戦略や工程をとりまとめた「繊維技術ロードマップ」を公表した。本ロードマップはサステナビリティやデジタル化の観点も組み入れている。 【関連記… -
ESGデータサイエンスのRepRisk、東京オフィス開設
5月23日、ESGデータサイエンスのリーディングカンパニーであるRepRiskは、東京オフィスの開設を発表した。 RepRiskは、3月に行われた「グリーンファイナンス東京市場参入支援事業」の採択企業6社のうちの… -
J-POWER、機関投資家3社の株主提案に反対
5月24日、電源開発(J-POWER)は機関投資家世界大手3社が提出した株主提案に対し、「反対する」という立場を明確化した。 【関連記事】世界大手投資機関、J-POWERに脱炭素戦略を求める株主提案を提出 … -
金融庁、金融審議会の報告書を開示
5月23日、金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは有価証券報告書に関し、非財務情報開示の充実に向けた報告書を採択した。 企業経営や投資家の投資判断におけるサステナビリティの重要性が急速高まって… -
日米首脳会談、未来志向の日米関係構築に向け、ESG関連の課題に関し合意
5月23日、岸田文雄内閣総理大臣は、訪日中のジョセフ・バイデン米国大統領と日米首脳会談を行った。会談では、安全保障以外に強靭・持続可能・包摂的な経済成長と地球規模課題・人間の安全保障などのESGに関連した合意もされた。… -
JEITA、サプライチェーン全体のCO2データの”見える化”に向けたレポート発行
4月28日、電子情報技術産業協会(JEITA)の「Green x Digitalコンソーシアム」は、 見える化WGの準備フェーズ(2021年11月~2022年3月)における検討結果をとりまとめた「一次レポート(概要版)… -
経産省、工業用水道事業におけるBCP策定ガイドラインを策定
5月20日、経済産業省(以下、経産省)は、大規模地震や大規模災害時等においても、産業活動の基盤となる工業用水の安定供給の確保を図るため、「工業用水道事業におけるBCP策定ガイドライン」を策定した。 BCP(事業継…