カテゴリー：国内ニュース

• • 2021/7/16
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  資源エネルギー庁、「エネルギー白書2021」について解説

  資源エネルギー庁は7月15日、「エネルギー白書2021」についての解説をウェブサイトに掲載した。 資源エネルギー庁では、エネルギーの需給に関しておこなった施策について、国会に年次報告を提出しており、これに基づいて…
• • 2021/7/16
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  北都銀行、環境省の利子補給制度である「地域 ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関に選定

  北都銀行は、環境省の利子補給制度である「地域 ESG融資促進利子補給事業」の指定金融機関に選定され、CO2削減効果の高い再エネ・省エネ設備投資を実質的な金利負担を軽減できる制度の取扱いを開始した。 制度内容は、地…
• • 2021/7/16
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  宇都宮市が電力会社を新設、再エネ活用、脱炭素促進

  宇都宮市は7月13日、再生可能エネルギーの地産地消を推進するため、新たな電力会社を設立したと発表した。本市が保有するバイオマス発電（クリーンパーク茂原等）や、市内の家庭用太陽光発電による再生可能エネルギーを、市有施設の…
• • 2021/7/15
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  経産省、東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021開催を発表

  7月14日、経済産業省は、昨年に引き続き、カーボンニュートラル、さらにはビヨンド・ゼロに向けたエネルギー・環境関連の国際会議を集中的に開催する「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021」を実施すると発表した。 各国閣…
• • 2021/7/15
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  イオン、脱炭素型ライフスタイルをサポートする商品・サービスを展開

  イオンは7月14日、脱炭素型住宅の新築・住宅リフォームや、電気自動車（EV）の購入など、脱炭素型ライフスタイルへの転換を検討しているお客さまをサポートする商品や金融サービスの展開を強化すると発表した。 同社は20…
• • 2021/7/15
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  東京建物、初の個人投資家向けESG債100億円を発行

  東京建物株式会社は7月13日、個人投資家向けサステナビリティボンド発行条件を公表した。同債は不動産セクターの一般事業会社として国内初の個人投資家向けサステナビリティボンドとなる。 東京建物グループはSDGs（持続…
• • 2021/7/15
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  ユーグレナとJRTT、バイオ燃料の利用拡大で基本合意

  ユーグレナと鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は7月7日、包括連携に関する基本合意書の締結を発表した。両社はバイオ燃料のさらなる利用の可能性を探るために連携する。 連携事項 SDGｓの理念を踏まえ、…
• • 2021/7/14
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  経済産業省・資源エネルギー庁、2030年の電源別発電コスト試算を発表

  7月12日、経済産業省・資源エネルギー庁は、2030年の電源別発電コスト試算結果を提示した。前回15年試算と比較して、大量導入が想定される太陽光発電のコストが明確に低下し、太陽光発電が最もコストが安い電源になるとの考え…
• • 2021/7/14
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  日銀、グリーンボンドの購入を検討

  日銀が環境対策の資金を調達するために発行されるグリーンボンドを購入する方針であることが分かった。日銀などが加盟する「東アジア・オセアニア中央銀行役員会議」（EMEAP）が12日に声明を発表した。 購入対象は、アジ…
• • 2021/7/13
  • ニュース, 国内, 国内ニュース

  ミサワホーム、暮らし、健康、環境など社会が抱えるさまざまな課題の解決につながるコンセプト住宅建設

  7月9日、ミサワホーム株式会社（代表取締役社長執行役員 磯貝匡志）は、暮らし、健康、環境など社会が抱えるさまざまな課題の解決につながるコンセプト住宅「グリーン・インフラストラクチャー・モデル」を、住まいづくりの体感施設…