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カテゴリー:国内ニュース
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日本政府観光局、SDGsへの貢献とサステナブルな観光の取組方針策定
日本政府観光局(JNTO)は6月22日、「SDGsへの貢献と持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進に係る取組方針」を発表した。 同局はコロナ禍を受けた世界の旅行者の持続可能性(サステナビリティ)に対する… -
経産省、2030年度の総発電量を現行計画から約1割削減目標
経済産業省は7月13日、有識者会議を開催し、「次期エネルギー基本計画」の策定に向けて議論した。会議では、「2030年度に2013年度比46%削減」との温室効果ガスの削減目標の達成に向け、太陽光発電の導入量をさらに積み増… -
建設機械業界も電動化の動き。脱炭素へ向け
2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガスの排出量実質ゼロ)の実現に向けて、建設機械にも電動化など脱炭素の波が押し寄せている。 コマツはホンダと、日立建機もスイスの重電大手ABBと連携し、機械の電動化に向けて… -
キリンとローソン、ペットボトル容器回収の取り組みを開始
キリンホールディングス株式会社、キリンビバレッジ株式会社、株式会社ローソンは7月18日、両社のインフラを活用した使用済みペットボトル容器回収の実証実験を、ローソン横浜新子安店で開始すると発表した。 この取り組みは… -
NEC、「サステナビリティレポート2021」を公開
NECは16日自社サイト上で、2020年4月以降のESGの取り組みを「サステナビリティレポート2021」で公開したと発表した。 発表したサイトでは、主な取り組みとしてマテリアリティの見直し、環境分野、社会分野、ガ… -
日銀、気候変動対応支援に関する資金供給骨子案を発表。サステナブルファイナンスを拡充
7月16日、日銀は、気候変動対応を支援するための資金供給制度(気候変動対応オペ)の骨子素案を発表した。 共通担保オペ対象金融機関のうち、気候変動対応につながる取り組みについて一定の開示を行っていることが条件となり… -
中部のエネルギー各社、脱炭素に関する取り組みを加速
脱炭素化や地域課題の早期解決に向けた取り組みを、中部のエネルギー各社が加速させている。中部電力グループは、電力インフラを介したさまざまな情報を組み合わせ、「コミュニティサポートインフラ」の創造に努めている。 東邦… -
成田国際空港、組織改編でサステナビリティ推進室を設置
成田国際空港(NAA)は7月1日、取り巻く経営環境、経営課題に適切に対応することを目的に以下の新たな組織を新設する。 (1)サステナビリティ推進室(2)DX推進部(3)CS・ES推進部(4)財務計画室 サス… -
脱炭素化へ技術協力 自由貿易推進でも協調 日豪経済閣僚対話
日豪経済閣僚は7月15日、経産省で日豪経済閣僚対話を開き、脱炭素化実現のため、温室効果ガス排出量を抑える技術の開発を協力して進めることで一致した。日豪が協調してインド太平洋地域で自由貿易を推進する方針も確認した。対話に… -
ESG特化型ETFへの投資増加
2021年上期にESGに特化したETF(上場投資信託)への投資が増加し、月間取引高が約30億ユーロと前年の3倍以上に膨らんだ。ESG関連ETFは、欧州連合(EU)が低炭素経済への移行を促進するために制定した一連の法律に…