- Home
- 過去の記事一覧
タグ:再生可能エネルギー
-
CDPQ、日本の再生可能エネルギー開発企業である Shizen Energyに約705億円の出資を発表
10月24日、グローバルな投資グループである CDPQ は、日本の再生可能エネルギー企業であるShizen Energyの日本および主要な国際市場での成長を目的として、最大4億7,400万ドル(約705億円)の投資を行… -
BMW、米国のEVとバッテリー生産能力に約2,530億円を投資
10月19日、自動車メーカーのBMWグループは、米国におけるエレクトロモビリティ能力の拡大を目的とした17億ドル(約2,530億円)の投資を発表した。これには、既存の施設をEV生産用に整備し、バッテリー施設を新たに建設… -
H2 Green Steel、グリーン製鉄所建設に向け約380億円を調達
10月19日、脱炭酸鉄鋼のスタートアップであるH2 Green Steelは、8月でシリーズBでの調達額が2億6000万ユーロ(約380億円)となったことを発表した。今回の資金調達は、主にスウェーデンのボーデンに500… -
Dow、循環型・再生可能ソリューションに関する新目標を発表
10月17日、化学および材料科学大手のDowは、2030年までに年間300万トンの循環型・再生可能ソリューションを商業化するという新たな目標を発表し、主要なサステナビリティ目標の一つを大幅に拡大した。 本目標を達… -
エネルギー大手bp、再生可能天然ガス企業Archaea Energyを約6,000億円超で買収
10月17日、エネルギー大手bpは、米国最大級の再生可能天然ガス(RNG)供給会社であるArchaea Energyを、現金33億ドル(約4,931億円)、純負債8億ドル(約1,195億円)を含む41億ドル(約6,12… -
Macquarie、再生可能エネルギー開発企業ファルクを約140億円超の融資で支援
10月17日、世界トップ50の資産運用会社で、世界最大のインフラストラクチャ・マネージャーであるMacquarie Asset Managementは、再生可能エネルギー開発・運営会社であるFalck Renewabl… -
経産省と国交省、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定と 有望な区域等について整理
9月30日、経済産業省及び国土交通省は、「長崎県西海市江島沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」を再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定した。また、今後の促進区域の指定に向けて、… -
スイス、約1,140億円のグリーンボンドを初回発行
10月17日、スイス政府は、クリーンな交通や生物多様性などの環境目標を支える支出に充てるため、7億6600万スイスフラン(約1,140億円)を調達し、初のグリーンボンドの発行を完了したと発表した。 発行後の声明で… -
自動車大手GM、エネルギー管理部門を新設し、オール電化戦略を家庭や企業にも拡大
10月11日、自動車大手General Motors(GM)は、家庭、企業、EVユーザー向けにエネルギー管理ソリューションと製品を提供する新事業部門、GM Energyの立ち上げを発表した。 新事業は、GMの「全… -
Schneider ElectricとAVEVAがShellと提携。難燃性セクターでのネット・ゼロ移行を加速化
9月26日、電気機器メーカーSchneider Electric、産業用ソフトウェア企業AVEVA、およびエネルギーと石油化学企業Shellは、それぞれの業界とより広い分野におけるネット・ゼロへの移行アジェンダを支援す…