タグ：脱炭素

• • 2021/7/5
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  三井住友海上、脱炭素経営支援の開始

  三井住友海上火災保険株式会社は6月25日、中堅・中小企業向けの脱炭素経営支援を開始することを発表した。同社は「2050年カーボンニュートラル宣言」を発表しており、中堅・中小企業が脱炭素経営に取り組む意義やその進め方、C…
• • 2021/7/5
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  日本郵船、トランジションボンド200億円発行を発表

  7月2日に、日本郵船は今年7月に、国内で初めてトランジションボンド（第43・44回無担保社債）を国内公募形式で発行すると発表した。 トランジションボンドとは、企業の温室効果ガス排出削減に向けた長期的な移行（トラン…
• • 2021/7/5
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  サントリーグループ、2022年までに日米欧の自社生産研究拠点で100%再エネに切り替える目標を発表

  7月1日、サントリーグループは2022年までに、日本、米州、欧州の飲料・食品および酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点63箇所で、電力を100％再生可能エネルギーに切り替えることを目指すと発表した。 サントリー…
• • 2021/7/4
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  みずほ、日本の金融機関で初めてPCAFに参加。投融資の気候変動影響を開示することを約束

  みずほフィナンシャルグループは、本日、Partnership for Carbon Accounting Financials (PCAF)に加盟したことを発表した。日本の金融機関としては初めての加盟であり、融資や投資…
• • 2021/7/2
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  英政府、目標1年前倒し24年10月までに石炭火力発電を全廃へ　

  英政府は３０日、従来の目標から１年前倒し、２０２４年１０月までに石炭火力発電所を全廃すると発表した。１１月に国連の気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の開催を控え、迅速に温暖化ガス排出量削減を促す取り組み…
• • 2021/7/2
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  経産省、脱炭素に向けた研究機関などのシナリオ分析を議論

  経済産業省は30日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会を開き、2050年カーボンニュートラル実現のためのエネルギー・電源構成に関し、6つの研究機関・関連団体よりヒアリングを行った。 同分科会では、2050年…
• • 2021/7/2
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  農林水産省、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイダンスを発行

  農林水産省は、「食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示入門(TCFD手引書)」及び「フードサプライチェーンにおける脱炭素化技術・可視化(見える化)に関する紹介資料」を公開した。 同省は、令和3(2…
• • 2021/7/2
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  GM、ゼロ・エミッションへの移行に伴う公平性の欠如に対処するため、Climate Equity Fundを設立

  自動車大手のGeneral Motors（GM）は、電気自動車やその他の持続可能な技術への移行における公平性の格差に対処することを目的とした、2,500万ドルの「Climate Equity Fund」の設立を発表した…
• • 2021/7/1
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  カナダ政府、2035年までに自動車販売の100％をゼロエミッションにすることを義務付け

  6月29日、カナダの運輸大臣、環境・気候変動大臣、遺産大臣は2035年以降、乗用車、ピックアップトラックでゼロエミッション車以外の新車販売を禁止する政策を発表した。元々は2040年までに100％という目標を掲げていた。…
• • 2021/7/1
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  EU、脱炭素目標に向け排出枠取引制度を改革へ　草案明らかに

  欧州連合（EU）は、温室効果ガスの削減目標達成の一助として、排出枠取引制度（ETS）を改革する。現文書案では取引の対象となる業種の拡大や排出枠の減少などが盛り込まれている。欧州委員会は7月14日に包括的な気候対策を発表…