- Home
- 過去の記事一覧
タグ:温室効果ガス
-
オンタリオ教員年金基金、ポートフォリオの排出量削減とグリーン投資の拡大を目標に設定
9月16日、オンタリオ教員年金基金(OTPP)は、2050年までに投資活動による排出量をネット・ゼロにするという目標への道筋として、ポートフォリオの排出量を大幅に削減するための一連の暫定目標を発表した。 OTPP… -
SAP、製品のライフサイクルにおけるカーボンフットプリントを評価・改善するソリューションを発表
9月16日、SAPは、SAP Business Technology Platform上に構築されたクラウド型の新ソリューション「SAP Product Footprint Management」を発表した。このソリュ… -
ニューヨーク州、2035年までにゼロエミッション車に限定
9月5日、米ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル知事は、改正環境保護州法案に署名した。同法では、2035年までに新車の乗用車とトラックの州内販売の100%、リース、車両登録等をゼロエミッション車に限定することなどが規定… -
Enel社とEuropeanHouse社、共同研究を発表。再エネ転換・ガバナンス効率化はGDP・雇用に有効
9月4日、Enel社とThe European House-Ambrosetti社は、再生可能エネルギー転換政策の進捗とガバナンス課題に関する共同研究結果を発表した。再生可能エネルギーへの転換は、GDPや雇用、自然環境… -
丸紅、グリーンボンド約550億円を発行。脱炭素へ加速
丸紅株式会社は9月15日、約550億円のグリーンボンド発行を発表した。 本グリーンボンドの資金使途として、以下4つの事業を挙げている。 [um_loggedin show_lock=no] 再生可能エ… -
環境省と国土交通省、LNG燃料システム等導入促進事業の二次公募を発表
9月13日、環境省と国土交通省は、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(うちLNG燃料システム等導入促進事業))の二次公募を開始を発表した。公募実施期… -
野村AM、温室効果ガス排出量計測・開示イニシアティブPCAFへ加盟
9月10日、野村アセットマネジメント株式会社は、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取組み「Partnership for Carbon Accounting Financials(P… -
ハーバード大学、化石燃料投資からの撤退を完了し、グリーン・エコノミー・ソリューションへの投資を開始
ハーバード大学の420億ドル(約4兆6296億円)の寄付基金の運用会社が、化石燃料企業からの撤退を完了する方向で動いていることが、ハーバード大学のローレンス・バコウ学長の気候変動への対応に関する声明で明らかになった。 … -
Spiber、グローバルな量産・販売網の強化に向け344億円を調達
9月8日、Spiber株式会社はカーライルおよび海外需要開拓支援機構を主な割当先とする第三者割当増資及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社をアレンジャーとした「事業価値証券化 (Value Securitiza… -
WRAP、2030年までに温室効果ガス排出量を半減させるための食品・飲業界の合意について発表
7月20日、英国のWRAP(Waste & Resources Action Programme)は、食品・飲料業界でのサステナビリティ目標を定めた「コートールド・コミットメント2030」を発表した。 英…