- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー:海外
-
Eni社とケニア政府、持続可能なバイオ燃料のバリューチェーンにおける協力関係を強化し、脱炭素化を推進
7月21日、エネルギー世界大手イタリアのEni社とケニア石油鉱業省は、バイオ燃料生産バリューチェーン全体に対して循環型経済の新しい産業モデルを適用し、気候変動に取り組むための脱炭素化プロセスを促進するための覚書を本日締… -
CCEP、セルフサービス型ドリンクサーバーITSと協働
欧州・アジア飲料大手コカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズは7月26日、米ドリンクサーバー製造Innovative Tap Solutions(ITS)と協働し、再充填型の飲料販売の実証試験をスペインで開始する… -
カナダ、国際サステナビリティ規格委員会(ISSB)本部の誘致に乗り出し、財政支援を提供
カナダのフリーランド副首相が公私立55機関の連合体を代表してIFRS議長に宛てた書簡によると、カナダ政府は国際財務報告基準財団(IFRS)が提案する国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)への支持を表明し、ISSBの… -
Bain社、ビジネストラベルの排出量を35%削減
グローバルなコンサルティング会社であるベイン・アンド・カンパニーは、7月30日に発表したサステナビリティに関する新たな目標の一環として、今後5年間で出張による排出量を35%削減することを約束した。 出張は、プロフ… -
LGIM AmericaとEDF、企業に気候変動対策を呼びかけ
資産運用会社のLegal & General Investment Management America (LGIMA)と米国の非営利環境保護団体Environmental Defense Fund(EDF)は… -
気候変動に関する機関投資家グループ、「Investor Position Statement」を発表し、企業の気候戦略に関するvotingを要求
14兆ドル以上の資産を有する53の主要投資家グループは、ネット・ゼロに沿った投資活動を進めるために、企業の気候戦略に関する説明責任と透明性の向上を求める声明を発表した。 J.P.モルガン・アセット・マネジメント、… -
プルデンシャル、40億ドルの与信枠の条件を気候と多様性の目標に連動
世界的な保険・金融サービス会社であるプルデンシャル・ファイナンシャル社は、サステナビリティにリンクしたクレジット・ファシリティを導入し、資本コストをESG目標の進捗に連動させる企業の仲間入りを果たした。 [um_… -
Ceres、食品業界最大の排出者を対象とした投資家イニシアティブを開始
サステナビリティ関連の非営利団体であるCeres社は、「Food Emissions 50」を発表した。これは、温室効果ガス(GHG)の排出量が最も多い北米の食品セクターの企業に対して、機関投資家がGHG排出量の開示と… -
責任投資原則(PRI)、ESG投資と法律の整合性についてレポート
Freshfields Bruckhaus Deringer 法律事務所は7月21日、慈善団体「The Generation Foundation」、国連が支援する責任投資原則(PRI)、国連環境計画金融イニシアティブ… -
TotalEnergiesとAmazon、再生可能エネルギーとクラウド戦略で提携
TotalEnergiesとAmazonは、Amazonの再生可能エネルギー戦略とTotalEnergiesのデジタル化による変革を進めることを目的とした、新たな協業契約を発表した。 両社は電力購入契約(PPA)…