- Home
- 過去の記事一覧
カテゴリー:国内ニュース
-
経産省、プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律の基本方針策定
経産省は8月23日、第204回通常国会で成立した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の政省令及び告示の策定に向け、関係各者の意見を広く聴取し、制度のあり方について審議した。 審議会では、市区町村によ… -
三井住友海上など、企業火災保険向けに「カーボンニュートラルサポート特約」の販売開始へ
三井住友海上火災保険と、あいおいニッセイ同和損害保険は8月23日から、企業向けの火災保険において、新たに二酸化炭素排出量削減につながる設備を採用する際の追加費用を補償する特約の販売を開始したと発表した。 両社は、… -
ヤフー、日本初「カーボンニュートラル」をテーマに、ふるさと納税の寄付先を発表
ヤフー株式会社は8月24日、脱炭素化による地方創生の取り組みを支援する「地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の企業版ふるさと納税の寄付先に、全国の8地方公共団体を選定したと発表した。 地方公共団体が行うカー… -
経産省、脱炭素化政策に7,542億円
8月24日、経済産業省の令和4年度予算の概算要求案が判明した。経産省は脱炭素化政策に7,542億円を盛り込み、3年度予算比で677億円積み増す。温室効果ガス排出ネット・ゼロに向け、環境整備を加速する。 エネルギー… -
環境省、サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業への参加企業を5社決定
環境省は8月20日、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた支援事業(令和3年度サプライチェーンの脱炭素化推進モデル事業)への参加企業を決定したと発表した。 同事業への参加決定は以下の5社。本… -
環境省、民間の脱炭素事業に出資
環境省は8月23日、脱炭素社会の構築につながる事業を進める民間企業に出資する制度を設ける方針を固めた。 2022年度予算概算要求に、財政投融資(財投)として200億円を盛り込む。この出資に対し、地銀などの投融資が… -
日本政府、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」公表
国土交通省、経済産業省及び環境省は8月23日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をとりまとめ公表した。 2050年、2030年に目指すべき住宅・建築物の姿(あり方)が定義され、… -
「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」発足
経済産業省、環境省、消費者庁は8月20日、「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を発足した。各省庁が連携・協力し、サステナブルファッションに関する知見の共有、ファッションロスゼロとカーボンニュートラ… -
GPIF、2020年度のESG活動報告を発表
8月20日、GPIFが公表したESG活動報告書によると、2020年度のESG指数の収益率は親指数を最大5.94%下回った。一方で、17年度からの4年間でみると、7指数中6指数で超過収益(最大0.87%)を得られている。… -
キリン、ユビテックと協働し、IoT技術を使用し、従業員の健康状態をモニタリング
キリンビールは8月19日、ユビテックと協働し、安全見守りサービス「Work Mate(ワークメイト)」を活用した実証実験を7月から開始すると発表した。本実証実験では、キリンビール工場従業員がスマートウォッチを着用し、従…