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カテゴリー:国内ニュース
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経産省と国交省、再エネ海域利用法に基づく促進区域を指定
経済産業省と国土交通省は9月13日、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に基づく「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域」として有望な4区域を新たに追加し、一定の準備段階に進ん… -
丸紅、グリーンボンド約550億円を発行。脱炭素へ加速
丸紅株式会社は9月15日、約550億円のグリーンボンド発行を発表した。 本グリーンボンドの資金使途として、以下4つの事業を挙げている。 [um_loggedin show_lock=no] 再生可能エ… -
米PureCycyleと三井物産、リサイクルポリプロピレン製造事業で合意
米PureCycle Technologiesと三井物産株式会社は9月13日、日本でのリサイクルポリプロピレン(PP)樹脂製造事業の共同開発に向けた覚書を締結したと発表した。 【参考記事】LanzaTechとTw… -
環境省と国土交通省、LNG燃料システム等導入促進事業の二次公募を発表
9月13日、環境省と国土交通省は、令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業(うちLNG燃料システム等導入促進事業))の二次公募を開始を発表した。公募実施期… -
野村AM、温室効果ガス排出量計測・開示イニシアティブPCAFへ加盟
9月10日、野村アセットマネジメント株式会社は、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス排出量を計測・開示する国際的な取組み「Partnership for Carbon Accounting Financials(P… -
シンガポール通貨監督庁(MAS)、グリーンファイナンス拡大に向けたESG投資の情報開示基準を公表
9月8日、シンガポール通貨監督庁(MAS)のラヴィ・メノン長官は基調講演において、グリーンファイナンス拡大に向けたESG投資における情報開示基準の導入を明らかにした。 同長官は、グリーンファイナンス拡大への課題と… -
日立製作所、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成する目標を策定
9月13日、株式会社日立製作所はネット・ゼロ社会の実現に向けて、2050年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成する目標を策定したと発表した。 今回新たに発表した目標は、日立が2016年に発表し… -
住友化学、環境負荷低減へ向けリサイクルプラスチックブランド「Meguri™」を立ち上げ
9月8日、住友化学はリサイクル技術を活用して得られるプラスチック製品の新ブランド「Meguri(メグリ)TM」(商標登録中)の立ち上げを発表した。 「MeguriTM」は「3つの『めぐり』を未来へつなぐ」という思… -
Spiber、グローバルな量産・販売網の強化に向け344億円を調達
9月8日、Spiber株式会社はカーライルおよび海外需要開拓支援機構を主な割当先とする第三者割当増資及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社をアレンジャーとした「事業価値証券化 (Value Securitiza… -
CO2削減価値「クレジット」を120社で取引、デジタルグリッドが実証へ
デジタルグリッド(東京都千代田区、豊田祐介社長)は、環境省の事業委託を受け、120社以上が参加して二酸化炭素(co2)排出量を削減した成果である「クレジット」を取引する実証事業を始める。 本実証実験は9月末から実…