カテゴリー：国内ニュース

• • 2022/8/17
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  日産自動車、EVや持続可能な技術への資金調達を可能とするサステナブル・ファイナンス・フレームワークを策定

  8月2日、日産自動車株式会社は、次世代の電動車やバッテリー、環境技術、新しいモビリティ・サービスなどへの資金調達を可能とする「日産自動車・販売金融子会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」の策定を発表した。 …
• • 2022/8/17
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  IBM、三井住友銀行、Persefoni、日本における炭素会計ソリューションの提供で提携

  8月10日、株式会社三井住友銀行、日本IBM、気候管理・会計プラットフォーム（CMAP）プロバイダーのPersefoniは、日本の顧客に包括的な脱炭素ソリューションを提供し、企業がグローバルなカーボンフットプリント管理…
• • 2022/8/16
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  日本銀行、気候変動関連の市場機能サーベイ（第1回）調査の結果を発表

  8月5日、日本銀行は日本の気候変動関連の市場機能の状況や、その向上に向けた課題を把握する観点から調査を開始していた「気候変動関連の市場機能サーベイ」の結果を公表した。第1回調査では、発行体、投資家、金融機関、格付け会社…
• • 2022/8/16
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  外務省、エネルギー安全保障に関するG7外相声明を公表

  8月2日、外務省は、エネルギー安全保障に関するG7外相声明を公表した。本声明は、ロシアがエネルギー輸出を武器として利用することへの非難と、ロシアに対するエネルギー依存からの脱却に関して述べられた。 声明の中で、G…
• • 2022/8/15
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  国立環境研究所、セメント・コンクリート部門におけるカーボンニュートラルの達成方法を検討

  8月2日、国立環境研究所 物質フロー革新研究プログラムの研究チームは、セメント・コンクリートの供給側と需要側における計16のCO2排出削減策を調査し、日本のセメント・コンクリート部門における2050年カーボンニュートラ…
• • 2022/8/15
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  中央最低賃金審議会、令和4年度地域別最低賃金額改定の目安を答申

  8月2日、厚生労働省の中央最低賃金審議会は令和4年度地域別最低賃金額改定の目安を答申した。都道府県がランクごとに分けられ、引上げ額の目安については、Aランク31円、Bランク31円、Cランク30円、Dランク30円であった…
• • 2022/8/15
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  ANA、「トランジション戦略」を発表

  8月1日、ANAホールディングス株式会社は、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けた「トランジション戦略」を発表した。中長期の環境目標達成を目指し、「運航上の改善・航空機等の技術革新」「SAFの活用等航空燃料…
• • 2022/8/8
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  日本取引所グループ、「『新しい資本主義』実現に向けたJPXグループの取組」を公表。

  7月27日、株式会社日本取引所グループは、「『新しい資本主義』実現に向けたJPXグループの取組」を公表した。ＪＰＸグループは、企業におけるイノベーション・成長を促進する環境の整備や、家計における金融リテラシー向上・資産…
• • 2022/8/1
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  BYD、2023年から日本でEVを含む乗用車販売を開始

  7月21日、中国のEV大手、BYDの日本法人は2023年から日本で乗用車の販売を開始すると発表し、欧米や国内の自動車メーカーとの激しい競争が予想される中、日本での販売を開始することを明らかにした。 BYDジャパン…
• • 2022/7/29
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  ENEOS・トヨタ等の民間6社、「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を設立

  7月20日、ENEOS株式会社、スズキ株式会社、株式会社SUBARU、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、豊田通商株式会社の6社は、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため、「次世代グリーンCO2燃料技…