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タグ:バリューチェーン
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オーストラリア、企業に気候報告を義務付ける新法を提案
1月12日、オーストラリア政府は、気候変動に関連するリスクや機会、バリューチェーン全体のGHG排出量に関する情報開示を含む、気候変動関連の報告義務を大中規模企業に導入する新たな法律案を発表した。 本法律案を紹介す… -
今治造船と三菱造船、日本初の液化二酸化炭素輸送船の共同検討へ
12月27日、今治造船とジャパンマリンユナイテッドの合弁営業設計会社日本シップヤード、そして三菱重工業傘下の三菱造船は、2023年度「先進的CCS支援事業」の一環として、三井物産と三菱商事との協働で、日本初の液化二酸化… -
CBI、農業・食料バリューチェーン企業向けの「森林破壊・農地転換ゼロ調達基準」を発表
12月22日、 国際グリーンボンド基準策定NGOである気候債券イニシアティブ(CBI)は、農業・食料バリューチェーン企業向けの「森林破壊・農地転換ゼロ調達基準」案を発表した。本基準は、2024年2月5日までパブリック… -
HubSpot、2040年までにバリューチェーン全体でネット・ゼロを約束
CRMソリューションプラットフォームのHubSpotは、2040年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス(GHG)排出量をネット・ゼロにするという新たなコミットメントを発表した。 本コミットメントと同時に、Hu… -
カリフォルニア州知事、気候情報開示法案への署名を約束
9月17日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、気候変動に関連する2つの画期的な情報開示法案に署名し、法制化する予定であることを発表した。本法案は、米国内のほとんどの大企業に対し、バリューチェーンの全排出量を… -
カリフォルニア州議員、企業にバリューチェーン排出量の完全開示を義務付ける法案を可決
9月12日、米国のほとんどの大企業にバリューチェーンにおける温室効果ガス(GHG)排出量の全面的な開示を義務付ける可能性のあるカリフォルニア州の新法案が同州議会を通過し、議員たちは41対20の賛成多数で法案を可決した。… -
IKEAの親会社Ingka、クリーンエネルギー目標を支援する初の蓄電池プロジェクトを開始
9月8日、IKEAの親会社であるIngka Groupの投資部門Ingka Investmentsは、再生可能エネルギー企業Apex Clean Storageと提携し、同社初の蓄電池プロジェクトであるCameron … -
IRENA、エネルギー転換に必要な重要鉱物の地政学的リスクと機会を検証
7月12日、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は新しい報告書を発表した。報告書によると、 エネルギー転換に必要な鉱物の埋蔵量に不足はないものの、採掘・精製のための世界的な能力は限られており、供給の途絶が短期・中期… -
PUMA、2030年までに森林破壊のない皮革の生産を約束
7月14日、アスレチックフットウェア、アパレル、アクセサリーのPUMAは、すべての牛革を森林破壊のないことが確認されたサプライチェーンから調達するという新たなコミットメントを発表した。 国連が支援するRace t… -
IFRS、グローバル・サステナビリティ・クライメート・レポーティング基準を発表
6月26日、IFRS財団の国際サステナビリティ基準委員会(ISSB)は、新しいグローバルなサステナビリティ及び気候変動開示基準を正式に発表した。新基準は、2024年1月から始まる年次報告期間から適用が開始され、企業は2…