カテゴリー：コラム・レポート

• • 2025/6/20
  • コラム・レポート

  ESRS改訂の概要と実務的影響：簡素化のポイントと日本企業の対応

  2025年6月19日、EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）が欧州サステナビリティ報告基準（European Sustainability Reporting Standards：ESRS）の改訂に向け会議を実施した。…
• • 2025/6/11
  • コラム・レポート

  TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント

  2024年にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures））の最終提言が発行されて以降、日本企業でも対応が進んでおり、…
• • 2025/6/6
  • コラム・レポート

  進化するサステナビリティ開示 ― 傾向から考える“自社の対応状況”

  サステナビリティ情報開示の高度化が急速に進んでいる。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）といった国際的枠組みに加え、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）による…
• • 2025/5/28
  • コラム・レポート

  TCFD×TNFD統合開示ガイド：いま企業が備えるべき実務対応とは？

  企業のサステナビリティ関連の開示では、TCFD（Taskforce on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）に続き、TNFD（Taskfor…
• • 2025/5/27
  • コラム・レポート

  ステークホルダーエンゲージメント再考ー対話を“経営の武器”に変えるには

  TCFD/TNFDを始めとする国際基準では、ステークホルダーエンゲージメントが重視されている。ステークホルダーエンゲージメントは、サステナビリティ経営の戦略策定には欠かせないプロセスであり、投資家の間でも関心が高いテー…
• • 2025/5/20
  • コラム・レポート

  グローバルガバナンス体制構築に向けた実践的ツール紹介

  コーポレートガバナンスは、企業経営に直接的に係る課題であり、あらゆる企業において例外なく重要である。健全なガバナンスは、環境（Environment）と社会（Society）に対処する上での大前提であるるためだ。また、…
• • 2025/5/12
  • コラム・レポート

  IPCCが示す気候危機と企業戦略：温暖化対策はコストか投資か？

  企業においてサステナビリティ経営は当然とされ、地球温暖化対策を行うこと自体が常識になりつつある。しかし、なぜ地球温暖化の防止を行わなくてはならないのか、という問いに答えるのは難しいものでもある。本記事では、地球温暖化対…
• • 2025/5/7
  • コラム・レポート

  Green Impact Exchange（取引所）とは？インパクト投資の行方と上場の可能性

  ESG投資は一時のブームを経て、いま転換点にある。政治的・制度的反発、透明性への疑義、そして投資リターンへの懸念など、まさに「ESG」の意義が問い直されている。 一方で、「社会課題の解決と事業の両立」を目的とした…
• • 2025/4/29
  • コラム・レポート

  【新着】IFRS S2改訂案：スコープ3開示の現実解とSSBJへの影響とは

  2025年4月28日、IFRS：国際サステナビリティ基準審議会（ISSB） は、IFRS S2「気候関連開示」に関する改訂案を公表した。今回の改定案は、スコープ3開示の柔軟化など実務負担への対応を重視している。本稿では…
• • 2025/4/17
  • コラム・レポート

  【新着】EUDR簡素化が公表でどう変わる？最新動向と企業の対応ポイントを整理

  EUにて2024年に導入が予定されていた森林破壊防止規則（EUDR）は、2025年12月への適用延期が決定していたが、ついに、2025年4月15日に、実務負担の軽減を目的とした簡素化措置の具体的な内容が発表された。 …