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ESRS改訂の概要と実務的影響:簡素化のポイントと日本企業の対応 - ESG Journal

ESRS改訂の概要と実務的影響:簡素化のポイントと日本企業の対応

ESRS改訂の概要と実務的影響:簡素化のポイントと日本企業の対応

2025年6月19日、EFRAG(欧州財務報告諮問グループ)が欧州サステナビリティ報告基準(European Sustainability Reporting Standards:ESRS)の改訂に向け会議を実施した。本会議によってまとめられた報告書から、簡素化後のESRSの概要と方向性が示されていたので、ポイントをまとめて解説する。

また、データポイント見直しの方針、IFRS/ISSB(国際サステナビリティ基準審議会)基準との整合性強化などの他にも、SSBJ(サステナビリティ基準委員会)の開示基準との接続性を考察している。

※2025年6月20日現在の情報を基に作成。更新がある場合随時追加・修正予定。

ESRS改訂の背景と目的

ESRSの改訂は、2月のオムニバス草案を受けたものであり、CSRD(企業サステナビリティ報告指令)初期適用企業からの知見を取り入れた実践的なアプローチを採用した。企業にとって過剰な報告義務と捉えられた部分を見直すことで、制度としての実効性を確保しつつ、報告の質を保つことを目的にしている。

以下、簡素化の中心的なトピック(ESRSのマテリアリティの考え方の変更や開示項目削減の方向性、ISSB基準との整合など)を説明していく。


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執筆者紹介

竹内 愛子 (ESG Journal 専属ライター)
大手会計事務所にてサステナビリティ推進や統合報告書作成にかかわるアドバイザリー業務に従事を経て、WEBディレクションや企画・サステナビリティ関連記事の執筆に転身。アジアの国際関係学に関する修士号を取得、タイタマサート大学留学。専門はアジア地域での持続可能な発展に関する開発経済学。

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