- Home
- 過去の記事一覧
タグ:再生可能エネルギー
-
Equinorとbp、ニューヨークの主要洋上風力発電契約をキャンセル
1月4日、ノルウェーに本社を置くエネルギー会社Equinorと英国の大手エネルギー会社bpは、Empire Wind 2に関するニューヨーク州エネルギー研究開発局(NYSERDA)との契約を終了したと発表した。 … -
キリンビール、2024年から全工場および営業拠点で100%再生可能エネルギーへの転換を発表
12月25日、キリンホールディングス傘下のキリンビールは、2024年1月から同社の全工場と営業拠点において、購入する電力を100%再生可能エネルギーに切り替えると発表した。 同社は、2020年から段階的に再生可能… -
米財務省と内国歳入庁(IRS)がクリーン水素製造減税措置のルール案を発表
12月22日、米財務省と内国歳入庁(IRS)がインフレ抑制法(IRA)に基づくクリーン水素製造減税のルール案を公表した。本案に基づき、水素製造プロセスの二酸化炭素排出率に応じて段階的な控除が行われる。既に発表されていた… -
Macquarie、Enelのギリシャ再エネ事業の株式50%を400億円で取得
12月29日、Macquarie Asset Management (MAM)は、ギリシャを拠点とする再生可能エネルギー企業Enel Green Power Hellasをエネル・グループから株式総額約2億5,000万… -
TotalEnergies、Adani Green Energy との合弁でインド再エネ市場に400億円を投資
12月27日、インドを拠点とする再生可能エネルギー開発・運営会社Adani Green Energy Limited(AGEL)は、フランスのエネルギー大手TotalEnergiesとの合弁事業が完了したことを発表した… -
クレディ・アグリコル、気候変動戦略を強化・加速
12月14日、フランスの金融大手、クレディ・アグリコルは、気候変動戦略の強化と加速を目指す一環として、様々な施策を発表した。その中には、すべての化石燃料採掘へのプロジェクトファイナンスの禁止も含まれている。 まず… -
緑の未来のための世界の水素貿易、IRENA-WTO共同報告書
12月9日、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)と世界貿易機関(WTO)による最近の共同報告書は、世界の水素貿易と関連政策に光を当て、持続可能なエネルギーの未来への移行におけるグリーン水素の極めて重要な役割に焦点を… -
再エネラウンド2、三つの海域において事業者が選定される
12月13日、経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づくラウンド2の一環として、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の3つの海域において、事業者を選定した。これ… -
Pattern Energy、米国の大規模クリーンエネルギープロジェクト向けに約1.5兆円の融資を完了
12月27日、再生可能エネルギー・インフラ開発・運営会社のPattern Energyは、88億ドル(約1.2兆円)のグリーンローンと22.5億ドル(約3,181億円)のタックス・エクイティ・ターム・ローンから成る11… -
LyondellBasell、米国で175MWの再生可能エネルギー長期契約を締結
12月19日、プラスチック、化学薬品、精製会社のLyondellBasellは、供給会社 TotalEnergiesおよびIndustrial Sunと米国で2つの新しい電力購入契約(PPA)を締結し、調達した再生可能…