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国連気候変動事務局、各国のNDCを分析。早急に気候変動への対応を増やす必要性を指摘 - ESG Journal

国連気候変動事務局、各国のNDCを分析。早急に気候変動への対応を増やす必要性を指摘

 

UNFCCC(国連気候変動事務局)は10月25日、NDC(パリ協定の下で各国が気候変動枠組条約事務局に提出した国が決定する貢献)の統合報告書を分析した結果を発表した。

パリ協定の192の締約国のうちNDCを提出した143の締約国のグループでは、GHGの総排出量は2030年までに2010年のレベルを約9%下回ると推定した。さらにそのグループ内で、約71の締約国が世紀半ば頃にカーボンニュートラルの目標に掲げている。報告書は、これらの締約国の総GHG排出レベルは、2019年よりも2050年に83〜88%低くなる可能性があることを示している。

しかし192の締約国すべてのNDCを対象にした場合、2010年と比較して2030年の世界のGHG排出量は約16%の大幅な増加が見込まれる。気候変動に関する最新の調査結果との比較(IPCC)では、世紀末までに約2.7°Cの温度上昇につながる可能性があるとした。

【参照ページ】
(原文)Updated NDC Synthesis Report: Worrying Trends Confirmed
(日本語訳)国連気候変動事務局、各国のNDCを分析。早急に気候変動への対応を増やす必要性指摘

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