4月28日、国際的な投資家団体である国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）は、米国下院金融サービス委員会に宛てた書簡を公表し、Proxy Advisory業界への批判的な見方に言及した。翌日29日に予定されている公聴会「Proxy Advisory Cartelの暴露」に先立ち、ICGNは同業界に対する理解不足や誤認が議論を歪める可能性を表明した。「ISSやGlass LewisといったProxy Advisorの役割は、投資家の投票判断を補完するものであり、意思決定主体はあくまで投資家自身である」と強調している。

また、Proxy Advisorの政策は顧客との協議を通じて策定され、個別の契約に基づいてカスタマイズされた助言を提供していると指摘し、議決助言が株主総会での反対票と相関しているという指摘に対しても、「因果関係ではなく、顧客の方針を反映している結果にすぎない」と反論した。

さらに、英国金融報告評議会（FRC）の調査結果を引用し、「Proxy Advisorの影響力は、企業やステークホルダーが信じているほど単純なものではない」と主張。過度な規制介入により、資産運用者や年金基金などの投資コストが上昇し、最終的な受益者の利益を損なうリスクにも言及した。

ICGNは、委員会との対話や加盟投資家の意見提供も辞さない構えを見せており、議論の中立性と実証的理解を呼びかけた。

（原文）Role and influence of proxy advisory firms, U.S House Committee on Financial Services – Subcommittee on Capital Markets