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過去の記事一覧
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ESG投資はガバナンスだけでは不十分。「S」要素の重要性
ドイチェ・アセット・マネジメントが所属するDWSが、英CREATE-Researchに委託して行った年金基金向けの調査で、年金基金の運用においてESGの中でも「S(社会)」要因の存在感が増していることが明らかになった。… -
脱炭素から水素普及へ―成長戦略素案
政府は2日の成長戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)で、日本の半導体産業の再興について「積極的に支援する」と明記。脱炭素社会の実現に向け、水素ステーションなど関連施設の整備を加速する計画も盛り込んだ。 菅義偉首相は… -
電力損失を最大40.5%低減できるパワー半導体を東芝が開発
電力の制御等に用いられるパワー半導体において、電力のオンとオフが切り替わるスイッチング時の電力損失(以下、スイッチング損失)を全体で最大40.5%低減するトリプルゲートIGBTを開発したと発表した。 今回開発した… -
「H&M」が素材の環境負荷をスコア表示する測定ツールを導入。透明性の推進を図る
「H&M」は、サステナブル・アパレル連合(SAC)とヒグ(HIGG)が共同開発した環境負荷測定ツール「ヒグ・インデックス・サステナビリティ・プロファイル」を米国と欧州のオンラインストアで販売する一部商品を対象に… -
「日本コカ・コーラ ESGレポート」を発行
日本コカ・コーラ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ)は、2021年6月1日(火)、「日本コカ・コーラESGレポート」を、企業ウェブサイト(https://www.cocacola.co.… -
国土交通省、経済産業省、環境省、3省連携で住宅脱炭素化検討会を設置
検討会では、「住宅・建築物における省エネ性能を確保するための規制的措置のあり方・進め方」、「より高い省エネ性能を実現するための誘導的措置のあり方」、「既存ストック対策としての省エネ改修のあり方・進め方」、「新築住宅等へ… -
国交省、MaaS推進・脱炭素化も含めた第2次交通政策基本計画を閣議決定
国土交通省(以下、国交省)は、2021年度から2025年度までの交通政策の基本的な方向性を示す新たな交通政策基本計画(第2次計画)を閣議決定した。 今回の基本計画は、人口減少やコロナ禍による交通事業の経営悪化など… -
三井ホーム、SDGsに向けた建築物の木造化・木質化を促進するサステナビリティブランド「&EARTH with WOOD」を発表
三井ホーム株式会社は、他構造とくらべCO2の排出量を大幅に低減することが可能な木造建築物の普及を促進し、脱炭素社会の実現に寄与することを目指し、サステナビリティブランド「&EARTH with WOOD」を立ち上げたと… -
SMBC日興がパリ支店を開設、ESG関連などのソリューション提供へ
三井住友フィナンシャルグループ傘下のSMBC日興証券は1日、債券引き受け業務の強化の一環として、フランス・パリ支店を開設したと発表した。 欧州地域における債券発行ビジネスに従事するとともに、ESG関連などの付加価… -
パーク24、従業員の復職後の子育て支援を拡充、ベビーシッター利用者支援制度を導入
パーク24株式会社(本社:東京都品川区、社長:西川光一)は、6月1日より、従業員のワークライフマネジメントの向上と将来に渡るキャリア形成の支援などを目的に、ベビーシッター利用者支援制度を導入すると発表した。 今回…