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カテゴリー:国内ニュース
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伊藤忠商事を含む23企業、国際的アンモニア燃料協議会設立
伊藤忠商事を含む23社は11日、アンモニアの船舶用燃料としての利用に向け、業界の枠を超えて検討する協議会を設立したと発表した。 協議会には、上野トランステック、宇部興産、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、… -
木材活用と森林整備につなげる法改正可決
脱炭素社会の実現に向け、民間の建築物にも積極的に木材を活用し、森林の整備につなげるなどの方針を盛り込んだ法律の改正案が11日の参議院本会議で可決され、成立した。 法律の目的に「脱炭素社会の実現に資する」と明記する… -
環境省に「脱炭素審議官」
2050年までの脱炭素社会実現に向け、政府が今夏にも環境省に「カーボンニュートラル担当審議官」の局長級ポストを新設する方向で調整していることが11日、分かった。地方自治体への支援や他省庁との連携を強めるため、体制を整備… -
りそなHD、ビルで再エネ電力へ切り替え
りそなホールディングスは6月11日に下記のビルで使用する電力で、再生可能エネルギーを導入すると発表した。 りそなグループ大阪本社ビル埼玉りそな銀行 埼玉本店ビルみなと銀行 本店ビル関西みらい銀行 びわこビル … -
野村アセットマネジメントがインベスター・アジェンダの署名へ
野村アセットマネジメント株式会社は、「インベスター・アジェンダ」に署名したと6月11日に発表した。 今回の声明では、下記の5点を各国政府への具体的な要求として掲げています。・第26回国連気候変動枠組条約締約国会議… -
自動車産業脱炭素化推進法案を提出!
立憲民主党は11日、自動車産業を日本全体の脱炭素化を推進するため、「自動車産業脱炭素化推進法案」を衆議院に提出しました。2050年までの脱炭素社会の実現に向け、施策の基本事項を定めることにより、自動車産業における脱炭素… -
東証、改訂コーポレートガバナンス・コードを発表
東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、6月11日から施行すると発表した。 東京証券取引所では、実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りま… -
トヨタ、自社工場での脱炭素目標を2035年に前倒し
トヨタ自動車は、生産の技術革新を加速し、2035年には二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを実現するという新たな目標を発表した。2050年としていた当初の目標を大幅に前倒しする形となる。 水素や… -
自民党有志、鉄鋼・重工業の脱炭素化における強化策を目指す議員連盟を発足
自民党有志議員は11日、鉄鋼業界の脱炭素への取り組みを後押しする議員連盟の設立総会を国会内で開いた。議連の名称は「鉄鋼・重工業の脱炭素化における強化策を目指す議員連盟」。細田博之元幹事長が会長、原田義昭元環境相が会長代… -
川崎汽船、「“K” LINEサステナビリティ・ブックレット」を発行
川崎汽船株式会社は、サステナビリティ経営に対する考え方や具体的な取り組みについて、ステークホルダーに対して理解を促すためにブックレットを作成したと発表した。 このブックレットを通じて、サステナビリティ経営が、社会…