Warning: Undefined array key "WP_Widget_Recent_Comments" in /home/xs872497/kinomoto-firm.com/public_html/ctest/wp-content/themes/opinion_tcd018/functions.php on line 414
欧米企業9社、「Count Us In Employee Challenge」に参加、気候変動に関する従業員の行動促進を啓発 - ESG Journal

欧米企業9社、「Count Us In Employee Challenge」に参加、気候変動に関する従業員の行動促進を啓発

11月30日、気候変動対策に向け、従業員の個人的な行動変容を促すイニシアチブであるCount Us In Employee Challengeに、Bloomberg、BCG、Deloitte、Goldman Sachs、Kyan、NatWest Group、Ooni、ScottishPower、Spectrisの9社が参加した。このイニシアチブは、グローバルなネット・ゼロ目標に向けて、従業員が意義のある個人的な行動をとることを奨励するために、世界的な運動であるCount Us Inと、8つのアクションプラットフォームとのパートナーシップにより、2025年までに1億人の従業員の参加を目標としている。

Count Us Inは、個人や家庭での行動変容が大規模になれば、気候変動を回避するために必要な二酸化炭素排出量の25%から30%を削減できる可能性を示唆している。

Count Us In Employee Challengeに参加したすべての大規模グローバル企業は、Race to Zeroに参加し、2030年までに排出量を半減するというパリ協定に沿って、すべてのスコープで排出量を削減することを公約している。このチャレンジに参加した企業は、組織的なコミットメントの実現を加速させるための新たなステップとして、従業員の参加を求めている。従業員の行動は、すべての企業のカーボンフットプリントの一部であり、したがって、すべての企業がネット・ゼロ計画を実現するためには、従業員のエンゲージメントに関する戦略を導入することが不可欠である。

すべての参加企業は、Count Us InのプラットフォームパートナーであるA-World、BrightAction、Do Nation、Deedster、eevie、Giki Zero、Joro、Joulebugのいずれかを利用して、従業員が責任ある方法で個人的な行動をとることができるデジタルプラットフォームを提供している。これらの行動とそれに伴う二酸化炭素排出量は、Count Us In Aggregator(Count Us Inに代わってAccentureが運営)によって集計される。Count Us Inのプラットフォームパートナーはすべて、雇用主が従業員エンゲージメントキャンペーンを実施する際のサポートを提供しており、従業員が行うことのできるさまざまな個人的な気候変動対策、対策の影響を把握するための強固な炭素計算方法、チーム、コンペティション、リーダーボードなどによる参加意欲を高めるための機能を提供している。

【参照ページ】
(原文)COUNT US IN EMPLOYEE CHALLENGE
(日本語訳)欧米9社、「Count Us In Employee Challenge」に参加

関連記事

おすすめ記事

  1. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…
  2. TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント

    2025-6-11

    TNFD開示を支援する 主要ツール比較と選定ポイント

    2024年にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-…
  3. 進化するサステナビリティ開示 ― 傾向から考える“自社の対応状況”

    2025-6-6

    進化するサステナビリティ開示 ― 傾向から考える“自社の対応状況”

    サステナビリティ情報開示の高度化が急速に進んでいる。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)…

ピックアップ記事

  1. SSBJ公開草案:気候変動開示の準備状況を確認!簡易チェックで早期対応を

    2025-7-29

    SSBJ公開草案:気候変動開示の準備状況を確認!簡易チェックで早期対応を(再掲)

    ※2024年12月21日公開済みの記事(2024年11月時点の情報を基に作成された)に2025年7…
  2. 2025-7-29

    企業の88%がサステナビリティを価値創出と認識、気候リスクへの備えも加速

    モルガン・スタンレーの「Sustainable Signals: Corporates 2025」…
  3. GHGプロトコルの改訂とは~カーボンニュートラル実現への新たな方向性

    2025-7-28

    GHGプロトコルの改訂とは?カーボンニュートラル実現への新たな方向性(再掲)

    ※本記事は、2025年2月に発行した記事に最新のGHGプロコトル更新内容を一部修正・追記し再掲載し…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る