6月23日、ニューヨーク州オールバニーでホークル州知事はニューヨーク電力公社（NYPA）に対し、ネット・ゼロの次世代型原子力発電所の開発と建設を正式に指示した。州北部に新設される予定のこの施設は、100万キロワット以上の発電能力を持ち、経済成長や脱化石燃料による発電所の廃止に伴う電力需要の増加に応えるものだ。再生可能エネルギーと連携し、ベースロード電源として安定かつ低コストのクリーン電力を提供し、州のクリーンエネルギー経済の実現を後押しする。

NYPAは公共サービス局（DPS）と連携し、建設候補地や技術、事業モデルの評価を即時開始する。候補地は地域の安全性、既存インフラとの適合性、地域住民の支持、熟練労働力や用地の確保可能性などを基準に選定される。今後、民間企業とのパートナーシップや資金調達策も検討される予定で、州の責任ある原子力開発マスタープランに基づく調査結果が反映される。

今回の決定は、州が進める再生可能エネルギーと送電網の拡充計画に続く施策であり、クリーンで信頼性の高い電力網の構築を目的とする。ホークル知事は「エネルギーの未来を州が主体的にコントロールし、持続可能で自立した電力供給体制を築く」と強調した。

（原文）Governor Hochul Directs New York Power Authority to Develop a Zero-Emission Advanced Nuclear Energy Technology Power Plant
（日本語参考訳）ホークル知事、ニューヨーク電力公社にゼロエミッションの先進原子力発電所の開発を指示