5月13日、米下院歳入委員会は新たな税制改正案を発表し、再生可能エネルギーと電気自動車（EV）に対する政府の支援が大幅に削減される見通しとなった。これはトランプ大統領が掲げる「Big Beautiful Bill」の一環として打ち出された包括的な税制再編計画の核心をなすものである。

同法案は、2017年の前トランプ政権時代に導入された所得税の減税措置を恒久化する一方で、バイデン政権下で成立したインフレ削減法（IRA）によるグリーン投資支援策を段階的に廃止する内容だ。電気自動車購入者に対する7,500ドルの税額控除は2026年以降廃止、また中古EVへの4,000ドル控除も本年末で終了するとされている。さらに、再生可能エネルギー事業への投資・生産税控除も2031年までに段階的に打ち切られる方針だ。

減税の恒久化、家庭支援、移民対策と多岐にわたる改革を盛り込んだ本法案は、保守陣営にとって政策理念の結晶ともいえる内容となっており、今後の議会審議においても共和党の主軸政策としての位置付けが強まる見込みである。

（原文）The One, Big, Beautiful Bill Delivers on President Trump’s Priorities to Restore and Expand Trump-Era Growth and Relief for Families, Workers, and Small Businesses