3月、PwCは、企業のサステナビリティへの取り組みが静かに進行していることを示す「2025年脱炭素化レポート」を発表した。このレポートは、企業が経済的、政治的、規制の圧力に屈することなく、サステナビリティをビジネス価値の源泉として強く支持していることを明らかにしている。

レポートによれば、気候公約を行う企業の数は増加しており、2024年には4,000社以上がCDPを通じて報告している。これは過去5年間で9倍の増加である。また、37%の企業が野心を高めている一方で、16%のみが目標を緩和していることが示されている。

PwCは、AIを活用して4,163社の定量的な回答と100万件以上の自由記述の回答を分析し、企業の脱炭素化の進捗状況を評価した。このレポートは、各企業の独自の脱炭素化の旅をどれだけうまく実行しているかについてのインサイトを提供し、企業が成功するかどうかを左右する戦略、ガバナンス、実行の変数を明らかにしている。

PwCのレポートは、企業がサステナビリティを価値創造のエンジンに変えていることを示しており、2030年までに収益の3分の1以上が気候変動から得られると予測している。成功のためのレシピとして、サステナビリティを意思決定と企業戦略に統合する強力なガバナンス、気候公約を行動に移すための一貫した資金調達、サプライヤーや顧客との広範な関与、そして持続可能なソリューションに対する顧客の需要に応えるための製品イノベーションが挙げられている。

（原文）PwC’s Second Annual State of Decarbonization Report
（日本語参考訳）PwCの第2回「脱炭素社会の現状」レポート