1月30日、持続可能な金融テクノロジー企業であるCruxは、シリーズA資金調達で1,820万ドル（約26億円）を調達したと発表した。今回の資金調達により、同社のこれまでの資金調達総額は2,700万ドル（約39億円）を超えた。

今回の資金調達は、米国政府が2022年にインフレ削減法（IRA）を可決したことを受けたもの。一連の税額控除、融資、助成金、補助金を通じて、再生可能エネルギーや産業用脱炭素ソリューションなどの分野に約3,700億ドル（約54兆円）を割り当て、初めてこれらの税額控除を譲渡可能にしたことで、エネルギー転換プロジェクトに資金を供給する新たな仕組みが構築された。

2023年に設立されたCruxは、持続可能な金融プラットフォームを構築し、IRAによって創出された譲渡可能な税額控除を取引・管理するための、買い手、売り手、仲介者のためのエコシステムを最初のサービスとして開始した。同社はすでに100社以上のパートナーと提携しており、現在80億ドル（約1.1兆円）以上のクレジットを販売可能で、数十億ドル規模のバイサイドの積極的な関心に即座にアクセスできる。Cruxの顧客には、プロジェクト開発者、税額控除の買い手、銀行、税務アドバイザー、シンジケーターなどの仲介業者が含まれる。

同社は、今回の資金調達により、チームの拡大、年間取引量の増加、新商品の発売が可能になると述べている。

【参照ページ】
（原文）Crux Raises $18.2 Million Series A Funding Round to Catalyze Sustainable Finance
（日本語参考訳）持続可能なフィンテックスタートアップCrux、クリーンエネルギー税額控除プラットフォーム向けに約26億円を調達