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Aviva Investors、ポートフォリオ企業に気候変動対策や自然に関する報告書を要請 - ESG Journal

Aviva Investors、ポートフォリオ企業に気候変動対策や自然に関する報告書を要請

Aviva Investors、ポートフォリオ企業に気候変動対策や自然に関する報告書を要請

2月6日、Aviva Investorsは、ポートフォリオ企業に対して、脱炭素化に向けた気候変動計画の公表や、自然関連のリスクと機会に関する開示の準備など、サステナビリティに焦点を当てた一連の期待事項を概説した。

これらの期待事項は、Aviva InvestorsのCEOマーク・ヴァージーの会長宛年次書簡で発表された。総資産2,320億ポンド(約3,970億円)の資産運用会社における次年度のスチュワードシップ優先事項が示されている。ヴァージーは同書簡の冒頭で、ウクライナ戦争や長引くパンデミックの影響によって企業が直面している政治的、社会的、経済的混乱を認識しつつ、こうした要因への「戦術的対応」によって長期的なサステナビリティ目標を実現することの重要性を強調している。

書簡によると、Aviva Investorsのスチュワードシップ活動を形成する3つの優先事項は、生活費の危機への取り組み、低炭素経済への移行、自然の喪失の回復である。

また、取締役会には、すべての労働者への生活賃金の支払いを約束する、最も弱い立場の労働者への追加の経済的支援を検討する、高いインフレが実質賃金に与える影響に対処するために組合と協力する、人権を擁護する、一般労働者より低い水準で役員給与を引き上げる、脆弱な顧客支援のための行動を取ることが奨励されている。

気候変動に関しては、全ての企業に対して、「社会的に公正かつ包括的な方法で経済の脱炭素化を支援する、強固で財政的に実現可能な気候変動対策」の公表を求めている。企業は、「英国移行計画タスクフォース開示フレームワーク」の主要な構成要素に焦点を当てることが推奨されている。これには、計画がビジネスモデルや企業の財務状況に与える主要な影響を説明するガイダンス、役員や上級管理職のインセンティブ報酬への気候変動目標の組み込み、バリューチェーンの脱炭素化を推進するための顧客、サプライヤー、パートナーの関与戦略、企業の政府関与活動と気候変動に関する公約の整合性などが含まれている。

本書簡は、今年発表される予定の自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フレームワークを活用し、「合理的な時間枠内」での報告を企業に期待するものである。同フレームワークの主要な構成要素は、優先的な課題と地域の決定に役立つように、各生態系に対する企業のバリューチェーンの位置をマッピングし、関連するリスク・機会・潜在的な行動とともに、自然に対する事業の依存性と影響を評価し、事業の自然に対する影響を低減し逆転するための短期・中期・長期目標および行動計画を含む包括的な生物多様性戦略を定義することを含んでいる。

【参照ページ】
(原文)Every January, we send a letter to the chairs of companies we invest in (and some we don’t, but still want to influence) to set out our stewardship priorities for the year. Here, in full, is our 2023 letter.
(日本語参考訳)Aviva Investors、ポートフォリオ企業に気候変動対策や自然に関する報告書を要請

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