12月7日、欧州連合（EU）の航空部門と気候変動に関する目標を一致させることを目的とした、欧州理事会と欧州議会による新たな合意に基づき、EU内の航空会社は過剰な炭素排出量の支払いの開始が義務付けられることになった。

本合意は、EU排出権取引制度（EU ETS）の航空に関する規則を改正するもので、欧州委員会のロードマップ「Fit for 55」の一部を構成している。

欧州排出権取引制度は、EUの気候変動対策の主要な政策手段の一つで、炭素排出量に価格をつけるものである。本制度はキャップ・アンド・トレード方式で、企業が毎年排出できる温室効果ガス（GHG）の量を制限する上限を設定し、毎年一定数の炭素排出枠が発行され、企業は排出量をカバーし上限を確実に下回るだけの排出枠を保有し、必要に応じて他の企業と排出枠を交換できるようになっている。

現在、EU域内の航空会社には、炭素排出量の支払いを回避するための排出枠が無料で提供されているが、欧州域内のフライト、および英国やスイスへのフライトを出発するフライトに適用される新取引では、2024年から2026年にかけて段階的にこれらの排出枠が廃止され、2026年には排出枠が完全にオークションにかけられることになる。

EU委員会の声明によると、新制度の導入により、航空業界は「二酸化炭素排出量に対してより大きな責任を負うことになる」ため、排出量削減の経済的インセンティブがもたらされることになる。

EU ETSの制度改正には長距離便は含まれず、引き続き国際航空のカーボンオフセット・削減制度（CORSIA）の対象となるが、協定はEU委員会に対し、2026年にCORSIAを見直し、EUのパリ協定目標に航空業界を合わせるためにその規則が十分かどうかを判断するよう求めている。

また、本協定は、航空会社がCO2以外の排出量を監視、報告、検証するための新しいシステムを構築している。航空機は高高度で窒素酸化物、水蒸気、硫酸塩やすすの粒子を放出し、これが環境負荷の大部分を占めている。

さらに、本協定は低炭素燃料への移行を促進するもので、EU ETS制度からの収入（推定2,320億円）を財源とする持続可能な航空燃料の使用を促進するスキームも含まれている。

本合意は、2035年までにEUで登録されるすべての新車と新型バンをゼロエミッションにすること、道路輸送、国内海上輸送、建物、農業、廃棄物、小規模産業などの部門に目標を設定すること、土地利用、林業、農業による炭素除去を増加させることの3つの他の最近の合意に続き、「 Fit for 55 」の交渉完了への大きなステップとなるものである。

【参照ページ】
（原文）ETS aviation: Council and Parliament strike provisional deal to reduce flight emissions
（日本語参考訳）EUの議員、航空会社の炭素排出量を値上げ