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英政府、ネット・ゼロ目標達成に向け、泥炭使用を禁止する計画を発表 - ESG Journal

英政府、ネット・ゼロ目標達成に向け、泥炭使用を禁止する計画を発表

12月18日、英政府は、貴重な泥炭地の生息地を保護し、ネット・ゼロ目標を達成するため、今議会終了までにイングランドおよびウェールズの園芸分野での泥炭の使用を禁止する計画を発表した。

泥炭地は英国最大の炭素貯蔵庫であり、英国では栽培用培地などの園芸目的のために日常的に掘り返されている。袋入りの小売用培地は、英国で販売される泥炭の70%を占めている。このような採取が行われると、湿原の内部に蓄えられていた炭素が二酸化炭素として放出され、気候変動の一因となる。

また泥炭の採取はより広い泥炭地の状態を悪化させ、希少種の動植物の生息地を傷つけ、泥炭の洪水防止や水のろ過機能に悪影響を及ぼすことにつながる。

今般の発表において政府は、国会終了までにアマチュア部門における泥炭および泥炭含有製品の販売を段階的に廃止するための措置を打ち出した。泥炭地保護に関心を持つ団体、園芸事業者・団体、泥炭製品の輸出入を行う事業者は、園芸における泥炭製品の使用を廃止するための新たな措置について、意見を求められている。

加えて、政府は泥炭地システムを自然で健全な状態に戻すための新しいプロジェクトを景観規模で展開するグループを支援するため、400万ポンドを超える資金を授与した。この資金はナチュラル・イングランドによって提供され、泥炭地再生への障壁を取り除き、資金獲得に苦労していたプロジェクトが、将来の泥炭地再生資金のラウンドに応募できるようにするものである。助成金は、フェンズ、ドーセット、サマセット、ヨークシャーを含む全国各地の10のプロジェクトに授与された。

本発表は、生物多様性と気候変動という2つの脅威に対処するための政府の公約の一部である。環境法は、地球上のどの国よりも野心的な環境プログラムを実現し、自然保護と生物多様性の向上のための行動を推進するもので、2030年の種の豊富さの目標を通じて、自然の衰退に歯止めをかけることを目的としている。

【参照ページ】
(原文)Plans to phase out the use of peat in the amateur horticulture sector
(日本語訳)英政府、ネットゼロ目標達成に向け、泥炭使用を禁止する計画を発表

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