2024年のEU排出量取引制度（EU ETS）に基づく排出量がさらに削減されたことが発表された。中でも、電力生成が脱炭素化の進展において最も重要な役割を果たした。

EU加盟国が2025年3月31日までに報告したデータによれば、2024年の排出量は2023年と比較して5%減少した。これにより、ETSの排出量は2005年の水準から約50%減少し、2030年の目標である62%削減に向けて順調に進んでいる。この傾向は、EUのキャップ・アンド・トレードシステムがヨーロッパ経済の脱炭素化において重要な政策手段としての効果と効率性を確認するものとなった。

電力生成においては、再生可能エネルギーの使用が大幅に増加した。電力セクターは、2023年の水準から12%の排出量削減を達成した。これは、再生可能エネルギーによる電力生産が8%、原子力が5%増加し、ガスが8%、石炭が15%減少したことによるものである。再生可能エネルギーの増加の主な要因は、太陽光発電が19%という大幅な増加を見せたことと水力発電である。風力発電は、年間の一部で天候条件が不利であったにもかかわらず、安定していた。電力の総生産量も2023年と同様の水準を維持した。

産業部門では、エネルギー集約型産業の排出量は平均して安定をみせた。しかし、セクター間での違いが見られる。例えば、肥料セクターの排出量は7%増加した一方で、セメントセクターの排出量は5%減少した。これらの変化は主に生産量の変化によるものである。肥料セクターは部分的に回復し、2024年には生産量が6%増加したが、セメントセクターは5%の生産減少を経験した。

航空部門では、EU ETSに含まれる排出量が2023年と比較して約15%増加した。これは、地理的なカバレッジが拡大され、最も遠隔地の空港への国際便が再び含まれたことを一因としている。

海運部門では、2024年1月1日から海運輸送にEU ETSが拡大された後、初めて排出量の報告が行われた。報告はまだ進行中であるものの、2018年から実施されている海運排出量の監視、報告、検証に基づき、4月1日現在、海運会社はEU ETSの範囲内で約7200万トンのCO2を報告しており、そのうち約4000万トンがEU ETSレジストリに反映されている。2024年の海運排出量の変化は、紅海危機が海運交通に与えた影響によるものだが、データ収集が現在も進行中であるため、排出量の傾向は収集が完了次第報告が予定されている。

（原文）EU Emissions Trading System has reduced emissions in the sectors covered by 50% since 2005
（日本語参考訳）EUの排出量取引制度は、2005年以降、対象部門の排出量を50％削減した