11月6日、Energy and Climate Intelligence Unit（ECIU）やカーボンニュートラル推進団体プロジェクトNet Zero Trackerは、世界上場大手企業2,000社を対象としたカーボンニュートラル目標の設定状況を発表した。

このマイルストーンは、各国の気候変動に関するコミットメント（世界の温室効果ガス排出量の88％、世界経済の92％をカバー）が、企業セクター全体に連鎖し続けていることを補強するものである。企業のネット・ゼロ目標数は、2022年6月の702社から2023年10月の1,003社へと、16ヶ月で40％以上増加した。ネット・ゼロ目標がカバーする年間総収入は27兆ドルにのぼる。

政府の後退にもかかわらず、英国企業の大半はネット・ゼロの準備を進めている。この分析で重要なのは、英国に本社を置く企業が設定したネット・ゼロ目標の量を評価したことである。英国では、最近の政策見直しにより、ネット・ゼロ計画の実施が遅れている。政府の後退にもかかわらず、Net Zero Trackerは、Forbes2000に含まれる英国に拠点を置く企業の大半が、ネット・ゼロ移行にコミットしていることを明らかにした。

94％（72/77）がネット・ゼロ目標を設定している。フォーブス2000の中で、緩和目標を設定していない英国企業は、プライベート・エクイティ企業の3iのみである。

Net Zero Trackerの気候変動コミットメント評価手法は、国連事務総長ハイレベル専門家グループ（HLEG）の、非国家主体によるネット・ゼロ誓約の信頼性と説明責任の確保に関するガイダンスをサポートしている。NZTはまた、Race to Zeroのようなアカウンタビリティを重視する他の組織への「道しるべ」も示している。

Net Zero Trackerは、企業による目標設定の量については引き続き進展が見られるものの、パリ協定の気温目標に沿った達成を目指すのであれば、企業の緩和目標の完全性を早急に改善する必要があると警告している。2023年6月に発表された前回のネット・ゼロ・ストック・テイクでは、以下のように示された。

企業のネット・ゼロ目標のうち、スコープ3排出量を完全にカバーしているのは37%に過ぎない（自己申告ベース）。企業のネット・ゼロ目標のうち、オフセットが使用される品質条件を明記しているのはわずか13％であり、排出削減よりもむしろ、低品質のオフセット・クレジットに過度に依存していることを示している。

2022年6月に国連のRace to Zeroキャンペーンによって改訂された「スタートライン基準」（具体的なネット・ゼロ目標の設定、すべての温室効果ガスの対象（企業にとってのすべての排出スコープ）、オフセット利用のための明確な条件設定、計画の公表、即時の排出削減対策の実施、中間目標と長期目標の両方に関する年次進捗報告）を満たす企業のネットゼロのコミットメントは、わずか4％に過ぎない。

Net Zero Trackerは、COP28（ドバイ）で、世界のネットゼロ誓約に関する第7回目の分析を発表する。この分析では、IPCCやIEAのパスウェイとの整合性を主張するかどうかも含め、信頼できるネット・ゼロの約束には、化石燃料の使用および／または支援を終了するための具体的な目標が必要であるという国連の指針に対する、世界最大の4,000の事業体の整合性のレベルが示される。

【参照ページ】
（原文）New analysis: Half of world’s largest companies are committed to net zero
（日本語参考訳）Net Zero Tracker、カーボンニュートラル目標の設定状況を発表