9月20日、機関投資家の食品・小売関連イニシアティブ「FAIRR」は、世界の食品および小売大手79社による再生農業に関するコミットメントについて、初の分析を実施したと発表した。

同レポートのハイライトは以下の通り。

• 再生可能農業を機会として公に報告している農業食品企業の64％（32/50）は、その野望を達成するための正式な定量的全社目標を設定していない。
• 再生可能農業を機会として公に報告している企業のうち、再生可能農業を取り入れるインセンティブを与えるために、サプライチェーン内の農家を支援するための財政的コミットメントを実施している企業はわずか8％（4/50）。
• 規制リスク： EUと英国における新しい法律と新しいTNFDの枠組みにより、EUに拠点を置く企業は、マーケティングが誤解を招くと判断された場合、収益の最大4％の罰金に直面し、収益、価値、評判がリスクにさらされる。

本調査によると、50社（63％）が気候変動と生物多様性の危機に対する解決策として再生農業の可能性に言及していることがわかった。しかし、この50社のうち、64％（32/50社）は、こうした野望を達成するための正式な定量的全社目標を設定していない。

この50社のうち4社（8％）だけが、再生農業の導入を奨励するため、サプライチェーン内の農家を支援する財政目標を設定している。ネスレ、ペプシコ、JBSは1,000万ドル以上を提供することを目標としており、ソデクソのグッドイーティング・カンパニーは食品予算の15％を再生農業に充てるとしている。特定のプロジェクトに対する少額の寄付は、これらの数字から除外されている。

本調査では、「再生可能農業」の定義が国際的に合意されていないため、企業がそのメリットをどのように説明するかにはかなりのばらつきがあると指摘した。このように明確な定義がないため、再生農業の主張の立証が難しく、今後導入される規制や報告枠組みの変更という点で大きなリスクが生じる。

2026年に施行される予定のEUグリーンクレーム指令は、再生農業のような主張を立証する義務をEU域内で販売する食品企業に課すもので、違反した場合の罰則は年間売上高の最大4％に達する。同様に、英国広告基準局による新しいガイダンス（今年施行）では、環境に関する主張はすべて、完全に検証可能で立証されたものでなければならないと規定されている。

今月初め、再生農業が軽減するために設計された生物多様性リスクの一部（栄養汚染、花粉媒介者の喪失、土壌の健康不良など）が、新たに最終決定された「自然関連金融情報開示タスクフォース（TNFD）」の枠組みにおいて、食品企業が報告すべき主要リスクとして挙げられた。企業は、自然関連のリスクと機会、および自然への影響をどのように管理しているかを立証する必要がある。

【参照ページ】
（原文）The Four Labours of Regenerative Agriculture
（日本語参考訳）再生農業の4つの労働